韓国経済News

憲法裁判所が昨日、８人の裁判官の全員一致で朴槿恵（パク・クネ）大統領に罷免を決定、宣告した。朴前大統領は自然人の身分に戻った。まさに「廃位」されたのだ。現大統領が弾劾で罷免されたのは憲政史上初めてとなる。国家的な悲劇であると同時に、大韓民国最悪の黒歴史の一つとして残ることになった。しかし結論から言えば、我々は憲法裁の判決を国民の命令として受け止め、これを支持する。みんなが承服し、法治の新たな歴史を開くべきだと考える。

この日、憲法裁は朴大統領に対する５つの弾劾事由のうち２つを直接的な弾劾の根拠と判断した。崔順実（チェ・スンシル）被告の国政壟断を許容・ほう助して崔被告の私益追求を支援するために大統領の権限を乱用し、憲法と法律を違反したということだ。憲法裁は具体的に、大企業の出捐金で作ったミル・Ｋスポーツ財団の設立・運営・意思決定に関与し、ＫＤコーポレーション、プレイグラウンド、ザ・ブルーＫなどを通じた利権追求過程を支援したと指摘した。

李貞美（イ・ジョンミ）憲法裁判長権限代行は決定文で、「大統領のこうした行為は憲法・国家公務員法・公職者倫理法などに背き、代議民主主義制と法治主義の精神を毀損する」と明らかにした。また「大統領は崔被告の国政介入事実を徹底的に隠したり否認し、むしろ疑惑の提起を非難し、国会の牽制と言論の監視装置がまともに作動しなかった」と指摘した。国政は背後の人物でなく公の組織に任せ、公正かつ透明に運営した後、国民の評価を受けなければいけないということだ。

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憲法裁が決定文で「大統領が崔被告を助ける過程で企業の財産権を侵害し、企業経営の自由を侵害した」と明らかにした部分は注目する必要がある。両財団に基金を出捐した大企業を賄賂罪で司法処理しようとする特検とは違い、強要の被害者と見なしたからだ。これとともに憲法裁が「大統領の違法行為が繰り返され、憲法守護意志が見えない」と批判した部分も目を引く。憲法を守護すると宣誓した朴大統領が３回の国民向け談話で真相究明の協力を約束しながらも、検察と特検の聴取に応じず青瓦台（チョンワデ、大統領府）家宅捜索まで拒否したということだ。
（略）
http://japanese.joins.com/article/747/226747.html?servcode=100§code=110

【管理人 補足記事＆コメント】
中央日報は、金委員長は今回の大統領選挙を「大韓民国の命運がかかった重要な選挙」と定義した上で、「政策と公約、候補者の資質と能力を細かくチェックし大韓民国を希望に導いていく適任者を選出しなければならないとし、選挙に参加し大韓民国の主権は国民にあり、すべての権力は国民から出てくるということを明確に見せてほしい」と訴えたと報じた。

候補者の政策や公約を正しく知ることができる時間が十分でないだけに各種選挙情報を迅速かつ正確に提供し、政策で競争する選挙ムードを作りたいとした。現実は単なる不正と暴動の国であるから、自国民に大統領さえ自由に変えることができる知恵を与えたわけで、より一層に反日政策が加速し、慰安婦像は作り放題となる。他国との条約あるいは合意文書における約束は守ることは無いと考えれば、未来は暗い。経済低迷に家計負債の時限爆弾はいずれ爆発する。韓国という国がいつまであるのかという残り時間のタイマーのスイッチがオンとなった瞬間でもある…。

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