韓国経済News

朴槿恵(パク・クネ)大統領が罷免され、韓国経済は政治的リーダーシップが空白期を迎える危機に直面した。ちょうどTHAAD(高高度防衛ミサイル）配備の影響による中国の経済報復、米国の保護貿易主義の圧迫と加速する金利引き上げなど、対外リスクまで現実のものとなった状況だ。経済の司令塔は今後2カ月にわたり、対外リスクを安定的に管理して推進力を失った「朴槿恵流経済政策」を整理する手続きに入り、次期政府が景気低迷に対応する政策の余力を高めなければならない課題を抱えるようになった。

現在、経済チームの当面の課題は高まった対外リスクに対応するものである。まず、THAAD配備が実行段階に入り、中国との経済対立があらゆる方面に拡大している。また、トランプ米政権が保護貿易主義の動きを強めて、韓米自由貿易協定(FTA)の再交渉を要求する可能性が少なくないうえ、4月に発表される予定の米財務部の「為替報告書」も大きな負担だ。

また、米連邦準備制度(Fed)が今週に基準金利の引き上げに乗り出すのもほぼ確実視されるうえ、年内2～3回と予想されていた金利引き上げのスピードが速くなる可能性も排除できない。国内の景気低迷が長期化し、家計負債が増えている状態で、米国の金利引き上げの加速は相当な負担にならざるを得ない。

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このような対外危機を管理するとともに、現経済チームは、「創造経済」、「増税無き福祉」など、朴槿恵流経済政策の基調も整理していかなければならない。朴前大統領が掲げた創造経済は大企業を事実上強制動員した上、目立った成果を出せなかったという批判にさらされてきた。与野党を問わず、福祉の強化が主要大統領選挙公約として登場する状況で、朴槿恵政権が掲げた「増税無き福祉」も限界を示したのは同じだ。現経済チームはこのような政策からは手を引いて、余力を残す一方、財政政策の方向転換などに対する検討を進めていかなければならない状況だ。これと関連し、企画財政部の関係者は「当面は2017年経済政策のうち、優先順位によって政策を推進するが、長期的に財政政策の方向変化にも備えなければならない」とし、「新政権初期に内需を下支えできるよう、財政余力を準備する手続きを踏むものと見られる」と話した。
（略）
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26776.html

【管理人コメント】
人間というのは不思議なもので、企業でも扱う金額が大きくなる権限を持つ役職についたり、賭け事で急に莫大な金が入ったりするほどに、良からぬ方向に進むことがある。政治家などは扱う金額が普通ではありないほどの単位であるから、慣れるほどに恐ろしい。日本の政治家でさえ、アホな発言がいまだ多い。そういう立ち位置を経験したことがない役職に就いたとたんに、自分の権力を見せびらかしたくなる。人間の心理面というのも人それぞれではある。

私は企業役職にしても、政治家の大臣などにおいても、実績重視で維持する制度が必要だろうと考える。企業などで株主総会以外で取り決める取締役以下などでは、持ち回り制度で、実績が良く努力し結果に結び付いた人材は維持できるが、そうでない場合は順番制度というのも面白い。裁判員制度ではないが、平社員でも部長職に就けるわけで、人事考課という制度の中に、管理職順番制度というのも必要だろうと考える。経営を理解すると、無駄な事を実施することが如何に企業にとってマイナスとなるかが実感できる。企業も政治もそういう意味では試す必要があるのではと思うが…。

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