韓国経済News

ドナルド・トランプ政権の外交安保首長である国務・国防・情報の3省長官が合同声明の形で26日(現地時間)に対北朝鮮政策を発表したことは、その公式性や対外メッセージの側面で相当な重みを持つ。また、断続的に取り上げられてきた「対北朝鮮交渉を通じた非核化」を合同声明の形で公式化した点も、トランプ政権がこれまで見せた対北朝鮮政策基調の混乱に照らしてみると意味がある。

この日の「3省長官合同声明」形式には前例がない。トランプ政権が北朝鮮核問題の解決を対外政策の最優先順位として扱うという宣言であり、今後外交資源などを集中させるという意志の表現と見ることができる。　これには一次的に、トランプ大統領の任期4年中に北朝鮮が米国本土に到達させうる核・ミサイル能力を備えることができるという脅威の評価が基盤になっている。また、トランプ大統領が就任100日(29日)を控え、国内問題で目立った成果を示せていない状況で、対外問題に突破口を見出すという意図も込められているものと思われる。実際、外交関係者の間ではトランプ大統領がシリアに対する空襲以後支持率が上がると、北朝鮮核問題に強い関心を見せ始めたという話が広がっている。

トランプ大統領が内政の不振を外交で挽回しようとするなら、北朝鮮核問題の解決プロセスは「大きなチャンス」にもなり得るし、「大きなリスク」にもなり得る。北朝鮮核問題の「現状維持」に重きを置いていたバラク・オバマ政権と比較すると、「現状変更」に向けた強い動力が生じたという点ではチャンスだ。しかし、目立った成果が得られなければ、トランプ大統領が急に極端な方向へ進路変更したり、放置する余地は依然として残っている。これはともすれば朝鮮半島にとって大きなリスク要素として作用する可能性がある。

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内容的に見ると、「中国役割論」や短期的な「最高の圧迫」を通じた「北朝鮮の非核化交渉への復帰」誘導はこれまでメディアを通じて流れていたことと大きくは変わらない。しかし、「平和的方法による朝鮮半島非核化」という明確な言明を通じて、北朝鮮に対する軍事行動や「金正恩(キム・ジョンウン)政権の交替」を選択肢から事実上除外したことには意味がある。これは今後の対北朝鮮交渉のための基本的な土台だからだ。さらに「朝鮮半島非核化」を目標に掲げ、韓国に戦術核配備などをしないという意思を明確にした点も評価できる部分だ。

トランプ政権の対北朝鮮政策の青写真は出たが、細部の内容を満たしていくプロセスがより重要とも言える。先ず北朝鮮非核化に対する相応の対価は示されていない。交渉開始に向けた北朝鮮の初期措置をどの程度の水位にするかも決めなければならない。オバマ政権は寧辺(ヨンビョン)核施設の凍結や国際原子力機関の査察などを交渉開始の前提条件として掲げ、事実上交渉は実現できなかった。ある意味、このような細部的な事項がトランプ政権の北朝鮮核解決の意志の分かれ目となり、同時に次期韓国政府の外交的力量が大きな役割を果たし得る。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/27195.html

【管理人 補足記事＆コメント】
米政府が上院議員全員をホワイトハウスに呼んで単一イシューをブリーフィングし、外交・安保・情報トップが合同声明を出したのは初めてとなる。 ティラーソン国務長官、マティス国防長官、コーツ国家情報長官らはこの日の合同声明で、「米国の外交の最優先政策は北朝鮮の核問題であり、同盟と域内パートナーとともに経済制裁と外交的圧力で北朝鮮が核・弾道ミサイルと核拡散プログラムを解体するように導く」と話している。「米国は韓半島（朝鮮半島）の安定と平和な非核化を追求し、その目標に向かって交渉の扉を開いておいく」と強調した。前者は最高レベルの圧力に、後者は最高レベルの関与（交渉）に言及した。

今のトランプは過去の大統領と同じならば、北との交渉はない。しかし歴史を認識し、軍事境界線を引いた事を理解しているならば、新たな交渉の道筋を考えるだろう。むしろその仲介役が日本と考えれば、アメリカやロシアなどは日本の逆利用もありうる。と考えると日本政府の役割は重要だが、利用される可能性のほうが高いわけで、日本政府はそういうことを踏まえ、アメリカそしてロシアという大国を逆利用することのほうが重要となる。特にロシアは領土問題を抱える国であると同時に、安倍政権下で決められなければ今後の期待はうすい。一方アメリカは大統領レベルが低いために、日米同盟とはいえ日本は逆利用が可能ではないか…。

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