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米国のトランプ大統領が29日（現地時間）、就任100日を迎えた。トランプ大統領がこれまでの米大統領と全く異なるスタイルで突き進んだこの100日は、米国だけでなく全世界が困惑した日々だった。

トランプ大統領は就任前から台湾の蔡英文総統と電話で会談して中国の習近平国家主席を慌てさせほか、ロシアのプーチン大統領を称賛したかと思えば突然ロシア批判に乗り出した。シリア問題についても、以前は「介入しても得るものはない」と述べていたが、最近ではアサド政権が化学兵器を使用すると即座にミサイル報復攻撃を強行した。経済面でも、北米自由貿易協定（NAFTA）見直しを公言した上、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）離脱も宣言し、自由貿易体制に向かっていた世界貿易の流れに衝撃波を与えた。米国国内では「反移民」政策と「メキシコとの国境への壁建設」という政策を推進しているが、強い反対に遭っている。

韓国はこの100日間、「トランプリスク」から逃れていた。トランプ大統領は北朝鮮核問題の解決に向け、中国と北朝鮮に圧力をかけることに集中していた。しかし、トランプ大統領は就任100日を目前に控えたタイミングで「終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の費用10億ドル（約1115億円）は韓国が負担すべき」「韓米自由貿易協定（FTA）は再交渉して終了」などと相次いで発言し、韓国もここに来て「トランプリスク」に振り回されている。

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THAADと韓米FTAに関するトランプ大統領の発言が、今後の在韓米軍の費用負担交渉などを見据えた交渉戦略の一環なのか、外交・安全保障関連の経験がなく政策面で混乱したために生じたものなのか、確認するのは困難だ。

ワシントンの外交筋は「トランプ大統領のTHAAD費用に関する発言が飛び出した28日、ウォンの対ドル相場は急に7.8ウォンもウォン安に動いた。これは現在の韓国が外交・安保問題にいかに敏感に反応するかを示している」として「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による核・ミサイルの挑発で、韓半島（朝鮮半島）が不安定な状況に陥る中、米国の大統領の爆弾発言は危機を高める恐れがある」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/

【管理人 補足記事＆コメント】
北朝鮮の核開発問題をめぐる緊張が高まるなか、不気味に静まり返っているのが国がロシアである。北朝鮮問題を話し合う6カ国協議のメンバーで、旧ソ連時代には北朝鮮と同盟関係を結んでいたロシアは、米朝対立が深刻化するのを横目に、ほとんど口を閉ざしている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2週間前にドミトリー・ペスコフ大統領報道官に短い声明を発表させたが、それも非常に形式的な内容だ。

「ロシアは全ての関係国が自制し、挑発的な行為を慎むよう求める」と呼びかけたペスコフは、北朝鮮情勢を「憂慮」しているとも言った。その後のロシア政府や高官の発言からは、どの国の味方もしないという姿勢が鮮明だ。韓国と北朝鮮の対立は「外部がけしかけたもの」と言ったロシア安全保障会議のニコライ・パトルシェフ書記でさえ、名指しを避けている。北と南の対立はけし掛けられたことではないが、アメリカはいずれは自国中心になるだろう。もっとも米大統領が変われば別だが、今のアメリカ経済を考慮すれば、自国経済社会で精いっぱいだけでなく。テロ対策に追われて、世界の警察とまで言われた国も単に一つの大国に過ぎなくなる。

ロシアも中国もその時期を狙っているわけで、日本とてアメリカ離脱でここまで来たわけで、日ロ中という国が独自に同盟国を形成し、結局自国防衛が、良からぬ方向に進まないことを祈りたい。自国防衛は間違えれば、戦争となるだけに、安倍政権下でしっかりとしたシステム作りを実施してほしいものである。今の憲法は戦争はしないというもとで策定され継承されてきているわけだが、目先で戦いが発生すれば、防衛は戦争拡大となり、日本の立ち位置からして、常に日本の立場は軍事大国になるにつれて難しくなる。

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