韓国経済News

韓国中小企業の経営者の９割は新政権の国政運営に期待を抱いていることが調査で分かった。 中小企業中央会は中小企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）３００人を対象に新政権について意見を調査した結果、回答者の８８％が「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政運営に対する期待が大きい」と答えたと明らかにした。この調査は文大統領の当選直後の１０日から１５日まで行われた。

中小企業のＣＥＯは大統領が最も重点を置くべき国政キーワードに「内需活性化による経済成長」（５６．３％）を選んだ。続いて「国民統合」（３９．７％）、「雇用創出」（３６．７％）、「不正腐敗の清算」（２３．０％）の順だった。また国政の核心課題として必ず採択すべき中小企業関連の公約には「生計型適合業種の法制化・懲罰的損害賠償制の強化・系列会社間取引の根絶」（２４．０％）を最も多く挙げた。「中小企業への賃金支援」（１６．１％）、「中小ベンチャー企業部の設置」（１５．１％）がその後に続いた。

企業が自発的に採用を拡大するためには「低成果者解雇法制化など労働市場の柔軟化」（３５．７％）、「新産業分野の人材養成および職業訓練拡大を通じた人材需給ミスマッチ緩和」（３５．３％）などが必要だと指摘した。中小企業中央会の関係者は「中小企業界は新政権の中小企業関連の主要公約が国政核心課題として反映されることを期待している」と述べた。
http://japanese.joins.com/article/

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【管理人 補足記事＆コメント】
2015年には、韓国中小企業中央会の金基文会長が、韓国と日本の中小企業の交流・協力の活性化に貢献したとして、日本の経済産業省から感謝状を贈呈されたと、中小企業中央会が発表している。東京の国会議長室で行われた授与式には中小企業庁の北川慎介長官、自民党の二階俊博総務会長などが出席したという。中小企業中央会によると、韓国の経済人に経済産業省が感謝状を贈るのは金会長が初めてとなる。

中小企業中央会が中小企業の知財権活用の拡大に向け「知的財産活用ポータル」(ipmap.kbiz.or.kr)を開設し、関連サービスを昨年開始した。「知的財産活用ポータル」では「政策ファインダー」を通じて知財権政策の検索を支援する一方で、「業種別・地域別専門弁理士プール」を基に訪問相談、又はオンライン相談を提供して中小企業の知的財産活用を支援する計画だ。「政策ファインダー」は、既存の供給者中心の政策案内とは違って、類型別の支援可能金額等、需要者が必要とする内容を先に案内するように設計されたため、需要者の中小企業にさらに実質的に役立つと中小企業中央会の関係者は話している。

また、「知的セクション」のコーナーを設け、中小企業が現場で直面しやすい知的財産権・法務・労務・税務等、専門知識が必要な経営上の問題や解決方法をコラムの形で連載する計画だ。「知的財産活用ポータル」は、中小企業の検索費用を削減させ、政策へのアクセスを向上させるために、需要者の目線からサービスを用意したことに大きな意義がある」としている。「中小企業が知的財産情報をまとめて得られるよう、今後検索可能な政策の種類と関連コンテンツを強化していく方針だ」とした。

また日韓両国の中小企業経営者が一堂に集い、日韓中小企業協力の在り方をテーマに話し合うCEOフォーラムがあり、全国中小企業団体中央会より募集の案内などを表記している。このフォーラムは東京開催や韓国ソウルなどでされる。アジア時代といわれる今日、日韓両国の中小企業が様々な分野において相互補完的に協力し合い、国際ビジネス社会で事業を展開することは、今後ますます重要になるとしている。

と言うように日韓の中小企業は上記は一例に過ぎず、たえず協力している背景があり、韓国経済低迷の中で下支えとなっているわけで、日本企業統治下の韓国は中小企業においても日本企業の傘下になりつつあるわけで、それは良い事なのかどうかを真剣に考えるときにきているのではと思うが…。

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