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文在寅(ムン・ジェイン)政府が日本軍「慰安婦」被害者問題と関連して、朴槿恵(パク・クネ)政権と日本の安倍政権が2015年に結んだ「12・28合意」に対して公式再検討に着手した。被害当事者の反発の中で前政権が拙速に推進した合意に対する検証作業が本格化したことにより、日本側が主張してきた12・28合意の早急な履行は当分難しくなった。

政府は31日、外交部長官直属の「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意検討タスクフォース」(委員長オ・テギュ、以下12・28TF)がスタートしたと明らかにした。12・28TFには、韓日関係、国際政治、国際法、人権など各分野の民間委員と外交部関係者、計9人が参加する。政府が国家間の合意について民間専門家を参加させたTFまで設けて再点検に乗り出したのはきわめて異例だ。これに先立つ今月27日、女性家族部は12・28合意により日本政府が出資した和解・癒やし財団の運営を評価する会計・監査分野点検団を稼動して、財団の活動にブレーキをかけた。チョン・ヒョンベク女性家族部長官は「8月以後評価が終わり次第、財団の運営方向を発表する」と明らかにし変化を予告した。

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外交部は「12・28TFは慰安婦合意関連の協議経過、および合意内容全般について事実関係を確認し評価することにしたし、その過程で“被害者中心主義”を堅持して慰安婦被害者および関係者の意見も聴取していくことにした」と明らかにした。特に平和碑(少女像)の移転および撤去と関連して水面下合意の有無、人権問題を解決するための合意内容に“最終的”、“不可逆的”という文言がなぜ含まれたのかを明らかにする予定だ。12・28TFは年内に最終結果を導き出し、これを公開する方針だ。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事＆コメント】
韓国政府と交わした約束であるから、韓国政府が自国民に説明する責任がある。それを除外しして、国家間の約束を全面的に再検討などと言う自国都合な政治では、論外となる。12・28合意以降、韓日の市民社会ではこの合意をどのように受け止めるかを巡り二つの立場が対立してきた。一つは、合意を無効にし、原点に戻って再交渉を行わなければならないという「白紙撤回論」であり、もう一つは、首相のお詫びの手紙など補完的な手段を通じて合意の足りない部分を埋めようという「補完論」であった。白紙撤回論は韓国をめぐる厳しい外交の現実からして、選択肢になり得ない。

そう言って１年半以上も問題視しているわけで、異常な韓国政府は文大統領と言う新政権下で、国民が納得しないなどと語っている様では到底無理だろう。自国政府が自国民に説明すら出来ずに、１０億円を日本は支払ったままとなる。国際社会で自己都合な韓国は論外な態度対応ばかりで、慰安婦像を作り続け、それを加速する卑劣な連中である。世界は韓国を相手にしなくなるという事すら見えていない…。

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