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文在寅(ムン・ジェイン)大統領の高高度防衛ミサイル(THAAD）解決策が、先月29日に発射台4基の追加配備を指示したことを機に、事実上早期配備完了の側に急速に傾いている。昨年THAAD配備問題が本格的に政治争点として浮上して以来、大統領選挙の競争者らから「（立場が）コロコロ変わる」との批判を受けてきた文大統領のTHAAD関連の動きが、結局南北対決論理の現実に安住してしまう形になったと指摘されている。

ソン・ヨンム国防長官は先月31日、国会国防委員会に出席し、THAAD配備と関連し「(28日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射後)文在寅大統領に全面配備を建議しており、その措置に向け臨時配備を進めることを国家安全保障会議(NSC)で決定した」と明らかにした。文大統領の今回の決定の背景に、国防部などの実務部署の建議があったことをほのめかしたのだ。

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大統領府関係者は同日、「火星14型の発射直後の29日未明、チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長とハーバート・マクマスター米ホワイトハウス国家安保補佐官の電話会談で、THAAD配備に関する合意があったか」という記者団の質問に、「具体的な合意内容については話せない」としながらも、「包括的に話し合った」と答えた。両国間でTHAAD配備をめぐる協議があったことを否定しなかったのだ。

にもかかわらず、今回の決定は、何よりも文大統領自身が「THAAD配備を認める」方向に傾いてきた一連の行動の延長線上にあるものと見られる。文大統領は大統領選の過程でもTHAAD配備と関連し、数回にわたって立場を変えたり、前言を翻して議論になった。文大統領は昨年7月、政府が慶尚北道星州（ソンジュ)へのTHAAD配備を発表した直後、フェイスブックを通じて、THAAD配備が「国益の観点から、得するよりは失うものが多い決定」だとして、THAAD配備の見直しと国会批准同意などの公論化を求めた。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事＆コメント】
アメリカにおいても日本においても、今まで韓国の利用価値と言う側面では、貿易を通じた日本は中間財とライセンス料、更には製造設備などで、反日政策であれ貿易上は使い道があった。米韓としても軍事面と金融面では傘下に置いた国としての役割はほぼ終了したと言ってよいだろう。日本は日韓貿易で毎年２兆円の貿易黒字を、日中貿易で補てんできるのかどうかと、ODA廃止にむけた経済外交を実施する段階にあるわけで、そういう意味では日中首脳会談の実現如何となる。

そこで問題となるのは朝鮮半島をどうするのと言う問題に尽きる。戦後７０年経過し、一定の観察時期は終了し、結果としてこれ以上韓国利用価値はないわけで、アメリカが朝鮮半島から撤退すれば、ロシアと中国そして日本の各首脳はどう対応するのかが重要なポイントとなる。アジアの安定を考慮すれば、ロシアと中国による朝鮮半島均等割りとなるだろう。どのラインで割るのかはわからないが、現行では北朝鮮に仕切られた形であるから、ロシアと北朝鮮、韓国と中国と言う受け持ちとなる。今度はロシアと中国の圧力合戦と変わるだろう。

日米同盟でアジア各国の統制が、ロシアと中国そして日本となれば、北方領土返還の条件が見えてくる。安倍政権下でそこまでの道筋は無理であるから、次期政権につなげられるような道筋まで確立したいのではないか…。

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