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１６日午後、シンガポール情報技術（ＩＴ）分野のハブ団地であるフュージョノポリス。シンガポール・スタートアップの本場ともいえるこの団地の「ブロック７１」の建物で、特別な行事が行われた。中国のゴビパートナーズ、マレーシアのＭＡＶＣＡＰ、インドネシアのＣＫＭなど、アジア地域のベンチャー投資会社各社が集まったのだ。韓国企業ではＧＳホームショッピングが唯一参加した。ベンチャー投資会社ではなく、一般企業としても唯一だった。

ＧＳホームショッピングなどは同日、東南アジア地域のスタートアップを専門的に育成する「メランティファンド」を立ち上げた。ＧＳホームショッピングは、計２億ドル（２２８０億ウォン）規模のメランティファンドに３０００万ドル（３４２億ウォン）を投資した。ＧＳホームショッピングがメランティファンドに参加したのは、東南アジアのスタートアップ市場が最近恐ろしいスピードで成長しているからだ。しかし、米国や中国と違って、東南アジアでは１億ドル（１１４０億ウォン）以上のファンドはほとんど活動していない。成長期に入ったスタートアップが追加投資を誘致するために困難を覚えざるを得ない。

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ＧＳホームショッピングは、今回のファンド参加で東南アジアにおける新事業のチャンスをより拡大できるだろうと期待している。ＧＳホームショッピングの朴永勳（パク・ヨンフン）未来事業本部長（専務）は、「今回の投資は、有望なスタートアップとともに、海外で未来成長エンジンを確保するための戦略的判断だ」と説明した。メランティファンドの最初の投資対象は、インドネシア最大手の女性専門ファストファッション（流行に合わせて衣服をできるだけ早く製作して流通）スタートアップ「セールストック」に決まった。ＧＳホームショッピングの許兌秀（ホ・テス）副会長は、「国内はもとより、グローバルスタートアップ市場の活性化の呼び水の役割を果たしたい」と強調した。
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【管理人 補足記事＆コメント】
人口わずか540万人のこの都市国家は、シリコンバレーと言えるほどではない。グーグルやフェイスブックのような大企業をまだ生み出していないし、2億7200万人の月間アクティブユーザーを持つ中国のチャットアプリWechat（微信）のようなサービスさえ輩出していない。バイオテクノロジー、メディア、それにエンターテインメントといったさまざまな産業でイノベーションを起こそうとしているものの、現在のところ成果はまちまちだ。　それでも、投資家はシンガポールのハイテク界のエコシステムが活気づいていると話す。一部のアナリストは、シンガポールの若者に起業家精神が不足していることと、政府支援の寛大さが逆に新興企業をそれに依存させてしまうことが懸念事項だと述べたのが２０１４年の話となる。

その後、シンガポールの若者に起業家精神が不足していることと、政府支援の寛大さが逆に新興企業をそれに依存させてしまうことが懸念事項だと述べている。　シンガポール政府は近年、地元の技術的なイノベーションを支援しようと、ざっと1億シンガポールドル（約80億9000万円）を創設まもない新興企業に投資している。科学研究開発向けに公約している160億シンガポールドルの投資の一環だ。アンドリーセン・ホロウィッツなどの米国の著名なベンチャーキャピタルは地元の新興企業に出資している。その中には、日本のネット通販大手の楽天が昨年9月に2億米ドルで買収した動画サイトのViki（ヴィキ）も含まれる。楽天は、キプロスに本拠を置くチャットアプリのバイバー・メディアを買収することで合意している。

近年加速しているシンガポールのハイテク業界が活動的になっているとした上で、「寛大過ぎる政府支援は、新興企業のコミュニティーを支援するというよりも、むしろ損なう恐れがある」と指摘する一方で、シンガポールは世界で最も起業しやすい国のひとつと言われる。One northというエリアにBlk71と呼ばれる場所がある。ここはベンチャー企業やスタートアップ企業など、約500もの企業が集まるオフィスビルで、政府が積極的に融資を行っている。家賃も中心地と比べて約4分の1ほどであり、コミュニケーションが活発なこのオフィスはスタートアップ企業にとって最適な環境と言える。また、国は起業家の育成に力を入れており、シンガポール国立大学のインキュベーション事業「NUS enterprise」は技術や起業についての教育、企業のサポートを行っている。

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