韓国経済News

現代自動車グループは17日、2020年までにハイブリッド車、電気自動車、水素電池車などのエコカー31車種の発売を計画していることを明らかにした。現代自のエコカーは現在14車種だが、その陣容を大幅に拡大し、全世界のエコカー市場で2位を目指す。これまでのエコカー発売計画は20年までに28車種だったが、3車種を追加した。

具体的には来年上半期に1回の充電で390キロメートルの走行が可能な電気自動車、小型SUV「コナ」を発売。1回の充電で500キロメートルを走れる電気自動車の開発にも拍車をかける。

また、現代自は2013年に世界で初めて量産に成功した水素電池車を改善した次世代の水素電池車を公開した。当初は来年2月ごろに公開する予定だったが、半年繰り上げた。同社のイ・グァングク国内営業本部長（副社長）は「今回公開した次世代の水素電池車はエコカー市場での現代自の世界的なリーダーシップを象徴するものだ」と述べた。

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中型SUVを基盤に開発された水素電池車は、来年3月に正式に発売され、価格は6000万ウォン台後半になるもようだ。
http://www.chosunonline.com/

【管理人 補足記事＆コメント】
日本が国を挙げて推す次世代エコカー、燃料電池車（FCV）の燃料を供給する水素ステーションの整備会社が年内に設立される見通しだ。トヨタ、ホンダ、日産の自動車メーカーと石油元売り最大手のJXTGエネルギーなど11社が共同で新会社を設立することで、19日に合意した。次世代エコカーを巡っては、FCVと電気自動車（EV）が覇権を争っているが、FCVは世界的にEVに遅れを取っているのが現状だ。水素ステーションの不足もその大きな要因となっており、新会社設立が起爆剤になるか注目される。

EVが圧倒的に主流である欧米の海外メディアもこのニュースに注目しているが、FCVが抱えるさまざまな課題を取り上げる中で、水素ステーションの普及そのものにも懐疑的な見方が目立つ。「ガラパゴス」と揶揄され、スマートフォンに駆逐されつつある日本独自の携帯電話（フィーチャーフォン）と同じ運命を辿るという予想もある。海外メディアの論調は、概してトヨタや日本政府の熱意とは対照的に冷ややかなようだ。

現在、日本国内の水素ステーションは90ヶ所程度にとどまっている。政府は東京オリンピックが開かれる2020年までに160ヶ所にする目標を掲げており、新会社設立によりこれが「2025年までに320ヶ所」にペースアップするとしている。これに対し、『E&E NEWS』は漏れやすく爆発しやすい水素の扱いにくい特性を挙げ、「高圧下で安全に保管し、移動させることのできる新たな素材が必要だ」と障壁の一つを挙げる。また、水素燃料がある程度普及しなければ、保管タンクやパイプライン、バルブなど水素ステーションを構成する部材の価格も下がらず、現状では1ヶ所あたり「200万ドルから500万ドルもかかる」と見ている。

日本政府は、FCVの技術こそが、日本の自動車産業再浮上の切り札になると考えている。FCVは自動車大国日本の高度な技術がなければ開発・生産が困難であり、他国のライバルの追随を許さないというのがその理由の一つだ。一方のEVは、基本的には既存技術の組み合わせであるため、自動車メーカーとしての技術の蓄積のない米テスラ・モーターズのようなベンチャー企業も実際に参入している。安倍首相は今年1月、「水素エネルギーは、エネルギー安全保障と地球温暖化に対する切り札だ」「規制緩和のおかげで、未来の水素社会はここ日本で始まろうとしている」と宣言した（E&E NEWS）。東京オリンピックでは、世界に日本の水素社会をアピールするために、選手送迎バスにもFCVを導入する予定だ。

日本の自動車技術が水素を制すれば日本は世界で良いポジションに立てるが、そうならなければ、日本政府は大きな計算違いをしたことになる…。様々な見方があるが、日本自動車業界においても開発テーマとロードマップは確率しているだろう。いずれも問題は多いわけで、バッテリーにおける充電・蓄電あるいはその時間を解決すれば、そちらに進む可能性もあるだろうし、現行エンジンを含めた、開発勝負となるのではないか…。さらに言えば用途分けと言う考えも必要となる。

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