世界は電気自動車100%時代へ…遅れを取る韓国
「スーパーカーの時代」が過ぎ去っていく。今年の独フランクフルトモーターショーで「今夜の主人公」という評価を受けたのは、数億ウォンのラグジュアリーカーでも1000馬力を誇るスーパーカーでもなく電気自動車だった。クリーンディーゼルに没頭してきたドイツのメルセテスベンツ、BMW、アウディ-フォルクスワーゲンはもう最も多くの電気自動車で舞台を飾っている。英国・フランス・ノルウェー・インドなど政府も我先にと政策的に「ガソリン・ディーゼルエンジンの終息」を宣言している。
韓国より自動車技術がはるかに遅れていると認識されてきた中国さえも2040年にはこれに加わるという計画を立てている。現在、電気自動車競争で韓国は孤立した状況だ。 『誰が電気自動車を殺したか?』(Who Killed the Elictric Car?)。2006年のサンダンス映画祭を輝かせたクリス・ペイン監督のこのドキュメンタリーは、米ゼネラルモーターズ(GM)が1996年に発売した電気自動車EV1の苦戦を描いた。この自動車の葬儀の場面で始まるドキュメンタリーで、ペイン監督は自らの産業を保護しようとする巨大石油化学企業とエンジンオイル企業の政界ロビー活動のためにEV1が廃車場に送られたと説明した。
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ペイン監督は5年後の2011年、電気自動車をテーマにしたもう一つのドキュメンタリーを制作した。『電気自動車の復讐』(Revenge of the Electric Car)。GMの黒歴史を背にテスラという復讐の化身が登場する内容だ。テスラの創業者イーロン・マスク氏は一躍「ゲームチェンジャー」に浮上した。電気自動車の成長を阻止してきた石油化学業界はもちろん、環境問題に関心が低い国も、これ以上は変化を拒否できなくなった。
世界最大の自動車市場に成長した中国さえも大きな変化の兆候を見せている。中国では昨年、新車が約2803万台売れた。世界全体の販売台数(約8400万台)の3分の1にのぼる。香港サウスチャイナモーニングポストによると、中国工業情報化省の辛国斌次官は9日、天津で開催された「2017中国自動車産業発展国際フォーラム」で、化石燃料自動車の生産・販売を中断するための日程表を準備中と述べた。中国では昨年、電気自動車とプラグインハイブリッド車(PHEV)が計53万6000台売れ、この部門の販売トップになった。
http://japanese.joins.com/
【管理人 補足記事&コメント】
多くの国がガソリン・ディーゼル車の生産を中断する「アラーム時計」を2025-2040年に合わせている。2040年には英国・フランス・インド・ノルウェーでガソリン・ディーゼル車を購入することができない。 一方、ドイツ勢に対し日本勢の動きも鈍い。トヨタとホンダは19年ごろに、EVをやっと市場投入する計画だ。EVはまだ「ニッチ」の位置づけだ。世界ではガラパゴス化している、ハイブリッド技術に傾注。過去の成功体験に安住し、現実の変化から目をそらすかのようだ。トヨタの戦略の劣化が特に著しく、自動車のコモディティー化を極度に恐れている。
日本勢で気を吐くのが日産。西川廣人社長は9月6日の新型EV「リーフ」の発表会で、「初代はEVを量産することに意義があったが、今回はもはや特別なクルマではない」と発言。EVを強調するのではなく、乗り心地などを消費者に訴える方針を示した。航続距離も従来の280キロから400キロに延ばし、性能を向上させた。EVのシェアトップの日産は自信を深める一方で、環境車として自社に有利なハイブリッドカー(HV)や燃料電池自動車(FCV)に重点を置いてきたトヨタ自動車は焦りの色を隠せない。
当初、中国の新エネルギー車に得意のHVが対象になると読んでいたが、HVは環境車として認められず、ガソリン車と同じ扱いとなった。インドやフランス、イギリスなどでのディーゼル車、ガソリン車の販売禁止に向けた対応も迫られる。そもそもトヨタの環境車戦略では、当面はHVの販売を増やし、その後はPHVにシフト、50年にガソリン車、ディーゼル車だけの内燃機関のモデルをゼロにすることを目標としていた。EVは充電時間がかかることや航続距離が短いこと、価格が高いことなどから限定的な使われ方でしか普及しないとみていた。
米国のEV専業のテスラが7月から生産開始した「モデル3」は、400万円を切る価格に設定したこともあって、発売前の予約注文50万台を獲得した。さらに欧州の主要自動車メーカーがEVシフトを加速させているなか、欧州やアジアの政府の政策によって環境車の本命としてEVが急浮上する。 こうした動きにトヨタも敏感に反応、昨年末にデンソーなどの系列サプライヤー3社とともにEVを開発する組織を新設、出遅れていたEVの開発にやっと重い腰を上げた。ただ、EVの本格普及はトヨタが想定していた以上に早まりそうだが…。
韓国より自動車技術がはるかに遅れていると認識されてきた中国さえも2040年にはこれに加わるという計画を立てている。現在、電気自動車競争で韓国は孤立した状況だ。 『誰が電気自動車を殺したか?』(Who Killed the Elictric Car?)。2006年のサンダンス映画祭を輝かせたクリス・ペイン監督のこのドキュメンタリーは、米ゼネラルモーターズ(GM)が1996年に発売した電気自動車EV1の苦戦を描いた。この自動車の葬儀の場面で始まるドキュメンタリーで、ペイン監督は自らの産業を保護しようとする巨大石油化学企業とエンジンオイル企業の政界ロビー活動のためにEV1が廃車場に送られたと説明した。
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ペイン監督は5年後の2011年、電気自動車をテーマにしたもう一つのドキュメンタリーを制作した。『電気自動車の復讐』(Revenge of the Electric Car)。GMの黒歴史を背にテスラという復讐の化身が登場する内容だ。テスラの創業者イーロン・マスク氏は一躍「ゲームチェンジャー」に浮上した。電気自動車の成長を阻止してきた石油化学業界はもちろん、環境問題に関心が低い国も、これ以上は変化を拒否できなくなった。
世界最大の自動車市場に成長した中国さえも大きな変化の兆候を見せている。中国では昨年、新車が約2803万台売れた。世界全体の販売台数(約8400万台)の3分の1にのぼる。香港サウスチャイナモーニングポストによると、中国工業情報化省の辛国斌次官は9日、天津で開催された「2017中国自動車産業発展国際フォーラム」で、化石燃料自動車の生産・販売を中断するための日程表を準備中と述べた。中国では昨年、電気自動車とプラグインハイブリッド車(PHEV)が計53万6000台売れ、この部門の販売トップになった。
http://japanese.joins.com/
【管理人 補足記事&コメント】
多くの国がガソリン・ディーゼル車の生産を中断する「アラーム時計」を2025-2040年に合わせている。2040年には英国・フランス・インド・ノルウェーでガソリン・ディーゼル車を購入することができない。 一方、ドイツ勢に対し日本勢の動きも鈍い。トヨタとホンダは19年ごろに、EVをやっと市場投入する計画だ。EVはまだ「ニッチ」の位置づけだ。世界ではガラパゴス化している、ハイブリッド技術に傾注。過去の成功体験に安住し、現実の変化から目をそらすかのようだ。トヨタの戦略の劣化が特に著しく、自動車のコモディティー化を極度に恐れている。
日本勢で気を吐くのが日産。西川廣人社長は9月6日の新型EV「リーフ」の発表会で、「初代はEVを量産することに意義があったが、今回はもはや特別なクルマではない」と発言。EVを強調するのではなく、乗り心地などを消費者に訴える方針を示した。航続距離も従来の280キロから400キロに延ばし、性能を向上させた。EVのシェアトップの日産は自信を深める一方で、環境車として自社に有利なハイブリッドカー(HV)や燃料電池自動車(FCV)に重点を置いてきたトヨタ自動車は焦りの色を隠せない。
当初、中国の新エネルギー車に得意のHVが対象になると読んでいたが、HVは環境車として認められず、ガソリン車と同じ扱いとなった。インドやフランス、イギリスなどでのディーゼル車、ガソリン車の販売禁止に向けた対応も迫られる。そもそもトヨタの環境車戦略では、当面はHVの販売を増やし、その後はPHVにシフト、50年にガソリン車、ディーゼル車だけの内燃機関のモデルをゼロにすることを目標としていた。EVは充電時間がかかることや航続距離が短いこと、価格が高いことなどから限定的な使われ方でしか普及しないとみていた。
米国のEV専業のテスラが7月から生産開始した「モデル3」は、400万円を切る価格に設定したこともあって、発売前の予約注文50万台を獲得した。さらに欧州の主要自動車メーカーがEVシフトを加速させているなか、欧州やアジアの政府の政策によって環境車の本命としてEVが急浮上する。 こうした動きにトヨタも敏感に反応、昨年末にデンソーなどの系列サプライヤー3社とともにEVを開発する組織を新設、出遅れていたEVの開発にやっと重い腰を上げた。ただ、EVの本格普及はトヨタが想定していた以上に早まりそうだが…。
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基本は走る技術
自動車産業のロードマップでは、20年後にPHEV、EVになり、
その20年後にはFCEVになる・・・経済産業省
といっても旧タイプがドラスティックに公道から消滅するわけではなく、
40年後あたりにはガソリン、PHEV、EV、FCEVの4種類が
公道に混在する。ということは、スタンド商売は、ガソリン、電気、
水素の3つを揃えないと生き残れない。
ほんとにそんなことになるのか。
現流ガソリン車で苦戦する韓国は、どうしたらいいのか分からない。
今、元気のいいホンダは小排気量ターボを売って最高益更新。
で、Honda Urban EV Conceptというコンセプトカーも見せた。
その20年後にはFCEVになる・・・経済産業省
といっても旧タイプがドラスティックに公道から消滅するわけではなく、
40年後あたりにはガソリン、PHEV、EV、FCEVの4種類が
公道に混在する。ということは、スタンド商売は、ガソリン、電気、
水素の3つを揃えないと生き残れない。
ほんとにそんなことになるのか。
現流ガソリン車で苦戦する韓国は、どうしたらいいのか分からない。
今、元気のいいホンダは小排気量ターボを売って最高益更新。
で、Honda Urban EV Conceptというコンセプトカーも見せた。
[ 2017/09/21 22:09 ]
[ 編集 ]
どうせ儲かりもしないEV商売なんて、
他社が血を流しながらビジネスモデルが確立してから
最後の最後に参入して美味しい所だけ
つまみ食いするのが正解でしょう。
他社が血を流しながらビジネスモデルが確立してから
最後の最後に参入して美味しい所だけ
つまみ食いするのが正解でしょう。
[ 2017/09/24 19:19 ]
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連絡先 monma@asahinet.jp
元々内燃機関自動車で勝負が出来ないEUや中国が苦肉の策として打ち出した姑息な手段だから。
バッテリーを制する者が世界を制する。
今、主流のバッテリーはリチウムイオンバッテリーだが致命的な欠陥として爆発のリスクがある。
サムスンのノート7でその脅威は広く知られる事と成ったが自動車レベルとなれば恐ろしい破壊力を持つ。
発火、爆発する事無く高密度を蓄積できて、しかも長寿命のバッテリーが求められる。
さらに、ローコストである事も必修と成る。