韓国経済news

テレビ業界の照明の仕事をする非正規職のパク某さん（３３）は月収が１７０万ウォンだ。勤務時間が一定でないパクさんの給料は、同じ会社の正社員の先輩の半分にも及ばない。パクさんは子づくりも見合わせている。

入社５年目のオ某さん（３１）は、昨年、年俸交渉をしながら一種の剥奪感を感じた。同じ会社の４０代の部長は年俸引き上げ率が前年比で最高１１％だったが、成果を出し難い５年以下の社員は５％引き上げに満足するしかなかった。

Amazon タイムセール

スポンサードリンク

青年層と中高年層間の所得格差が広がっている。２日、統計庁によると、世帯主が３９歳以下の２人以上の世帯の昨年第３四半期（７～９月）の月平均所得は４０７万ウォンで、前年同期比で２．７％増にとどまった。全ての世代で伸び率が最も低く、平均にも及ばなかった。

反面、世帯主が４０代の世帯の月平均所得は７．４％、５０代の世帯は８．４％増加した。特に、６０代以上の老年層も所得伸び率が６．９％に達した。

このような傾向はここ３年間続いている。第３四半期基準で１０年以来の３年間、２０～３０世代の世帯の前年比の月収伸び率は４０～５０世代より低かった。

２０～３０世代の所得伸び率が低い理由は、景気低迷で企業が新入社員の採用規模を減らしているためだ。また、引退者や専業主婦が創業や再就職市場に飛び込んでいるため、働き口の確保さえままならないためだ。

ＬＧ経済研究院のイ・グンテ研究委員は、「会社が厳しくなると、リストラよりは新入社員の採用から減らす」とし、「成長率が一段階下がったことで青年層が一番大きな打撃を受けているのは世界的な傾向だ」と説明した。

これに対して４０～５０代の中高年層世帯の月収の伸び率は、１０年末に底をついて以来、毎半期に７～８％の伸び率を保っている。引退者や専業主婦の就業が逆に影響したためだ。

現代（ヒョンデ）経済研究院のイ・ジュンヒョプ研究委員は、「はじめに掛けるボタンを間違えてしまうと、質の低い仕事から抜け出せなくなるという負担感のため、青年層が経済活動に気軽に乗り出せずにいる」とし、「このような問題を解決するためには、産業の付加価値を高めて、良質の雇用市場を創り出さなければならない」と指摘した。

（東亞日報）







Amazon タイムセール

---

関連記事 韓国は「ＦＴＡスーパー甲」…選択－集中戦略で！！（01/04） 韓国造船各社が今年の経営方針　危機克服に総力！！（01/03） 韓国、中堅企業は全体の０．０４％ …主要１２カ国で最低！！（01/03） 韓国１人当たりＧＤＰ　３～４年後には３万ドル達成も！！（01/03） 「人を助ける賢き者」　蛇年に活躍期待される蛇ロボット ！！（01/03） もっと貧しくなった２０・３０代、所得伸び率が４０・５０世代の３分の１！！ 海外での生産台数増やす現代・起亜自！！（01/02） 燃費誇張問題で責任逃れか！　韓国政府が表示方式を変更！！（01/02） 霊光原発５号機の再稼動承認、最悪の電力難は回避！！（01/01） 2012年財界回顧：不況の勝ち組と負け組！！（12/31） 2012年財界回顧：不況下でも売れたギャラクシー、清酒！！（12/31）

---