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日本は北朝鮮が非核化を約束するたび資金提供を行ってきたが、約束はほごにされ続けた。安倍晋三首相は昨年９月の国連総会で演説し「詐取」との表現を使って非難していた。

１９９４年の米朝枠組み合意で、北朝鮮の核開発凍結と引き換えに、軍事転用可能なプルトニウム生産につながる黒鉛減速炉に代わって軽水炉２基を供与することを決定。軽水炉建設の事業主体である朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）を通じ、日本は総額４６億ドル（約５６００億円）のうち１１００億円超を負担することになった。

だが、北朝鮮は２００２年、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官を国外追放し、米朝合意は破綻。それまでに日本が約５００億円を支出していた建設は基礎工事途中で停止された。

北朝鮮の核問題に関する６カ国協議では２００７年、北朝鮮は非核化の初期段階措置として、６０日以内の寧辺の核施設の停止と、ＩＡＥＡの監視受け入れを約束した。査察費用の総額１７０万ユーロ（約２億７０００万円）のうち、日本は５０万ユーロ（約８０００万円）を負担した。

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北朝鮮は寧辺の原子炉冷却塔を爆破する映像を世界に流したが、昨年までに計６回の核実験を行っている。　河野太郎外相は、ＩＡＥＡが北朝鮮に査察に入った場合、費用を負担する意向を示している。３億円規模のＩＡＥＡ核不拡散基金からの拠出を想定しているようだが、政府内には、「拉致問題を抱える日本はよく考えないといけない」（外交筋）など安易な費用負担に対する慎重姿勢は根強い。
http://www.sankei.com/

｢最も関心がある問いは、北朝鮮が先手を打って示した妥協に対する見返りとして、アメリカが何を持っていけるかということだ｣と、トランプ政権の出方が今後の焦点になるとしている。制裁措置解除なのか、平和交渉や国交正常化なのか、北朝鮮がのどから手が出るほど欲しがっているものがあるが、トランプ大統領のツイートからは、まだ方向性が見えていない。一方で、アメリカのメディアによれば、金正恩氏はアメリカ大統領と会談する初の労働党委員長となる。祖父・金日成、父・金正日も達成できなかった｢偉業｣を成し遂げることに、北朝鮮が、全力で成功に導こうとしているのは必至だ。

また米国は、北朝鮮を助けるのに米国民の税金を使う気はないとしつつ、非核化を受けた対北制裁の解除で米企業による投資に道が開かれるとしている。これに対して日本は様々な事をメディアが報じているが、日本政府としては耳を貸さない事である。拉致問題を抱える日本である。日朝首脳会談で安倍首相自ら会談で話し合うべきだろう。

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