韓国経済News

貿易不均衡問題をめぐり神経戦を行っていた米国と中国が共同合意文を発表し、ひとまず葛藤を縫い合わせた格好だ。だが中国と米国が主要輸出市場である韓国としてはいろいろと心配だ。米中が貿易対立している時は火の粉が飛んでくることを心配したが、両国が貿易不均衡解消に向けて取る人為的な措置もまた韓国企業には新たな脅威になる可能性があるためだ。

米中共同合意文にはこうした懸念を持たせるような内容が盛り込まれている。「中国の対米貿易黒字を大幅に減らすために効果的な措置を取ろうという共感ができた」とし、「中国は米国の商品・サービス購入を大々的に拡大する予定」と明らかにした。両国は米国の輸出拡大品目として「農産物」と「エネルギー」を明示したが、これだけで米国が目標にする２０００億ドル規模の貿易赤字縮小は不可能だという指摘が多い。両国が公開していない他の品目まで含めて隠密な約束をしたのではないかとの疑問を呼んでいる。

中国が米国製半導体購入を大幅に増やすという計画を米国に提示したというニューヨークタイムズの報道はそうした脈絡から尋常でない。これが事実なら中国の対米貿易収支黒字縮小に向け米国製半導体輸入を拡大してほしいという３月の米国の要求に前向きな返事をしたことになる。香港を含む中国への輸出が６８％を占める韓国の半導体が「流れ弾」を受けるのは時間の問題だ。

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両国間の貿易交渉で半導体が議論されるほどならば他のＩＴ先端製品もまた例外ではない可能性を排除しがたい。中国の米国製先端製品購入はどのような形態であれ米国の対中輸出規制緩和を伴うという点で中国は中国なりに技術追撃に加速度を付ける機会にすることは間違いない。ここに電気自動車などの分野で米国政府が中国に要求してきた自国企業の市場参入規制撤廃が前倒しされれば中国市場での競争がそれだけ激しくなることもまた自明だ。米中間の貿易戦争ほどの「貿易談合」が韓国企業に及ぼす脅威に対しても綿密な分析と対応策をまとめなければならないだろう。
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かつて日米貿易摩擦で守勢一方だった日本を思い出すと、中国が羨ましい。日本は中国のように、鉄鋼輸出を守るために金融面での規制を緩和するというような、担当省庁をまたぐ調整力が弱いから、どうしても受け身一方になる。それに、日本はアメリカに安全保障を依存している。しかし今の米中紛争はどこか芝居じみていて、双方が空に向けて銃を撃ち合っている気配だ。適当なところで両者は手を握ってしまうかもしれない。世界の株式市場もそれを察してか、下げてもすぐ上がっている。

アメリカはどれだけ本気だろうか。トランプ米大統領は明らかに秋の中間選挙や2年後の大統領選をにらんで、話題や手柄を作るのが目的。大統領選で決定的な役割を果たした「中西部の労働者」に再び仕事を作ってやったと言えることが重要だ。だが中国製鉄鋼やアルミニウムなどの関税を高くしたところで、中西部で工場再開はないだろう。中国の対米鉄鋼輸出は昨年70万トン台と少なく、対米鉄鋼輸出国としては10位と低い。中国からの対米輸出の上位はスマホなど、中国で組み立てられたアメリカなど外国企業の製品だ。

また米国債を大量に売却しても、損を被るのは中国のほうだ。売り出された米国債は日本などが買いあさるから、アメリカは困らない。他方、中国は米国債を売却して得た大量のドルの持って行き場に悩んでしまう。輸入を制限すればアップルやゼネラル・モーターズなど米企業が困るし、米国民が買う商品は値上がりしてしまう。企業は製品の組み立てを中国からアメリカに戻すことはせず、ベトナムやインドなど、別の低賃金地域に移すだけだが…。

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