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歴史的にもアメリカと組むのが自然か（08年の洞爺湖サミット、日本雑誌協会）

日本経済の歴史を検証すれば、日本が世界経済との結びつきを強めながら経済発展を遂げてきたことは、疑う余地がない事実です。ということは、アメリカがTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）で持っている発想と同じように、今後の日本は成長が著しいアジア地域との関係を強化していくことが、当たり前の対応となるはずです。


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日本はTPPに、真っ先に手を挙げるべきだった

日本はむしろ、アメリカがTPPのような枠組みを提供してくれたことに感謝して、真っ先に参加を表明し、TPPをテコに、さらなる経済発展を目指すべきではなかったのでしょうか。

その背景には、アジア地域の労働者の賃金が右肩上がりで上昇していることがあります。アジアの新興国で中間層と呼ばれる人々は、賃金上昇の恩恵を受けて、やっと廉価な液晶テレビやバイク、自動車などに手が届くようになりました。あと10年もすれば、彼らの収入はおそらく２倍超にはなっており、今のアジアの富裕層と同じように高級家電や高級自動車、あるいはブランド品を欲しいと思うようになるでしょう。


TPPは長い目で見れば先進国に有利

歴史が示しているように、どこの国でも経済発展すると、ステイタスとして先進国でつくられたモノを欲しがるものなのです。だから、TPPは10年単位で見れば、先進国のほうが新興国よりも得られる果実が大きいのです。

そうであるならば、これらの人々を消費者として取り込まない手はありません。日本は米欧よりも東南アジアに地理的に近いという利点もあり、日本企業はすでにＡＳＥＡＮ域内での製品や部品の供給網を張りめぐらせ、現時点では圧倒的に優位に立っています。この強みを生かし続けるためにも、日本はTPPへの参加を決定し、インドやインドネシアにも参加を呼びかけていく必要があるのです。
 
さらに、日本にとってもTPPの拡大は、国際的な経済ルールを無視した中国の傍若無人ぶりを抑え込むには好機である、ととらえることができます。

中国による知的財産権の侵害や技術の盗用は、もはや看過できるレベルのものではないからです。中国による知的財産権の侵害や技術の盗用は、日用品や化粧品から電化製品、衣料品、バイクに至るまで、一つ一つ取り上げていったら枚挙にいとまがありません。すべての製品の遺失利益を計算して積み上げていったら、日本の企業だけでも１年間あたり数兆円単位で済んでいるとはとても思えないのです。

TPPが日本経済を悪化させるというのは、明らかな間違いです。TPPに限らず自由貿易協定の類は、長い目で見て、先進国のほうが新興国よりもずっと有利だからです。経済が成熟した先進国は緩やかな成長を余儀なくされますが、アジアの新興国はたとえ停滞したとしても、それでも高い成長を持続することが期待できるのです。

それは、米欧の企業にとっても同じです。特にアメリカのＩＴ機器や欧州のブランド品などは、コピー商品の格好のターゲットになっており、アジア全域にその模倣品があふれかえっています。日本はアメリカや欧州と協力しながら、「知的財産権を侵害する国は海外では稼ぐことができない」というTPPのルールを、積極的にアジアに広めていく必要があるのではないでしょうか。

ですから、日本は何も迷うことなく、TPPに参加するべきです。そうなれば、日米の強力なタッグは完全に完成することになり、世界で日米の２強が輝く時代になってもまったく不思議ではないのです。


日本の農業はもっと自信を持ってよい

TPPについては、日本の農業団体や農家の多くが反対していますが、日本の農産物は間違いなく世界でトップレベルにあることを改めて認識しなければなりません。日本のコメや野菜、果物は美味しく、その品質も優れています。有名なフレンチやイタリアンの有名シェフからも、日本の野菜を賞賛する声が多く聞かれるほどです。

日本の安全で美味しい農産物を食べたいと希望する人々は、アジアの新興国を中心に広がりつつあります。「日本の野菜を一度食べると、現地の野菜はもう食べられない」と、現地の野菜に比べて価格が５倍も10倍もする日本の野菜を買っている人々が、数多くいるのです。

これからのアジアは、世界でいちばん富裕層と中間層が拡大するので、日本の農産物に対する需要が右肩上がりで増え続けるのは間違いありません。であれば、日本の農業はこの流れを大きなチャンスと捉え、世界規模に市場を拡大するという意気込みを持つべきではないでしょうか。日本の高品質な農産物であれば、アジアの富裕層や中間層はもちろんのこと、アメリカや欧州でも多くの顧客を獲得することができるでしょう。


ブランド化で「農産物のベンツ」をめざせ

日本の農業はものすごいポテンシャルを秘めていますが、人口が減少していく国内市場を相手にするだけでは、この先どうしても限界に直面してしまいます。そうであるならば、自動車と同じように、農業も世界の市場に出ていくべきなのです。

ただし注意すべき点は、日本が農業で成功するためには、けっして安さを売りにした価格競争には付き合ってはいけないということです。日本の農業が目指すべきは、高いブランド価値を持った「農産物でのアップルであり、メルセデスベンツやＢＭＷ」なのです。「日本のものしか買いたくない」という指名買いの消費者を、どれだけ持てるようになるかが勝負です。

TPPは日本の農業を強くするチャンスです。韓国やオランダのように工夫をこらせば、農業は輸出産業として育つ可能性が高いと言えるでしょう。

（東洋経済）

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