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「危うさを感じる」。

１９日で日本銀行（ＢＯＪ）総裁職を退任した白川方明氏が記者会見で“アベノミクス”に苦言を呈した。

彼は「過去の米国と欧州、日本の統計から分かるように、資金供給量と物価のリンク（相関関係）は断ち切られている」として中央銀行の大胆な資金供給だけでもデフレーションから抜け出せると主張する安倍晋三政権の金融政策に懐疑的な見解を示した。

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白川氏は「デフレの根本的原因は、潜在成長率の低下」として「（デフレを克服するためには）政府の成長戦略が必須だという状況」とつけ加えた。彼はまた「物価上昇２％、賃金上昇２％だけで生活は良くなるものではない。円安だけで競争力が上がるわけでもない」として安倍政権の２％インフレ目標値設定を遠まわしに非難した。

白川氏は、安倍政権と黒田東彦新総裁ら日本銀行の新しい指導部が積極的な金融緩和方針の表明を通じて円安と株価上昇を誘導してきたことに関して「中央銀行が“言葉”で市場を思いのままに動かそうとする政策観に危うさを感じる」と話した。 彼は無制限金融緩和で市場の期待心理をあおる“アベノミクス”に消極的だった。

２月に辞意を明らかにし、当初の日程よりも１カ月ほど前倒しして退任したのも、日本銀行法改正まで押しつけようとした安倍政権に対する抗議の表れであった。

一方、黒田新総裁とともに日本銀行の新副総裁に任命された岩田規久男・学習院大学教授、中曽宏・日本銀行理事ら新指導部は２０日に業務を開始した。

（中央日報）


白川氏のいう事は正しいと思いますね～。
統計データーから円安に転じる時期だったこともあり、アベノミクスによる円安の無理な加速は、いずれその反動を呼ぶことでしょう。

反動とは円安期間の短縮につながり、経済を良くする時間を維持するのに影響が出てきます。

また物価上昇率２％が適正かどうかは個人的には解りませんが、企業の成長（売れる商品の開発と顧客への提供）がなければ、経済の活性化は出来ません。

円安は輸出企業にとって一時的な緩和に過ぎません。これは10数年前から経済或いは自分の生活がどうだったかを見れば解るはずです。

とはいえ、安部総裁が実行する行動は意味がないのかというと、そうではありません。

重要なのは安部総裁の掲げる政策に、企業の成長を盛り込むべきで、どの様に企業を成長させるか等を追加すべきだと考えます。

企業の成長は企業だけで実施というのは、現状では難しいのです。

特にマーケティングの弱さは見ての通りです。企業を活性化させる為の新規開発補助等など企業を活性化させるために、大手企業の社長をはじめとして、政府もあおる必要があります。

給料を無理にアップさせることは個人的には賛成できません。消費増税のための行動と思われる部分もあり、やはり給料アップは、企業が成長し世界市場での競走体力がつき、なおかつ円安効果による利益が得られて初めて実施できるものです。

いずれにしても今後の春闘あるいは2012年期の結果と2013年度の目標で企業の結果は出て来るでしょう。

”白河氏の言葉は正しかった”と言う事につながらないように政府は正しい経済の活性化に向けた行動をとってほしいものです。

（News速報.com）

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