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今月行われる参議院議員選挙では、憲法改正が最大の争点の一つとなっているが、自民党の憲法改正案には、軍隊の保有を禁止する憲法第9条の改正のほかにも、首相の靖国神社参拝の合法化など、時代錯誤な内容が多く含まれているとして、批判する声が出ている。現行憲法は天皇を「日本国の象徴および日本国民統合の象徴」と規定しているが、改正案では「日本国の元首」に変えるとしている。

また、現行憲法は天皇に対しても憲法を順守する義務があるとしているが、改正案ではこの部分が削除された。

天皇の任務について現行憲法は、外国の大使や公使の接受などに限定し、内閣の助言と承認を得ることになっているが、改正案では「内閣の進言を必要とする」とし、任務の範囲を拡大している。改正案でも天皇が実質的な権限を持つことになっているわけではない。しかし、公明党の大口善徳議員は朝日新聞とのインタビューで「国政に関する権限を天皇に付与するかのような印象を与えており、国民主権に逆行する恐れがある」との懸念を示した。

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改正案にはまた、首相の靖国神社参拝を合法化する内容も盛り込まれている。現行憲法は「国およびその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と定めている。このため、首相や閣僚の靖国神社参拝に対し、政教分離の原則に反すると批判する声が出ている。

そこで、首相や閣僚は「個人的な参拝」と強調し、政教分離の原則には抵触しないと主張している。だが改正案では「社会的な儀礼、習俗的な行為の範囲を逸脱しない宗教的活動は制限しない」という文言が追加されている。

朝日新聞は「首相の靖国神社参拝が憲法違反だとする批判を避けるのが目的だ」との見方を示した。

このほか、改正案は「国家は国民と協力し、領土や領海、領空を保全し、その資源を確保しなければならない」と規定している。これについて、民主党の小川敏夫・元法相は「解釈によっては、徴兵制度につながりかねない」と批判している。

（朝鮮日報）


今回行われるのは”参議院議員選挙”です。　従って上記記事の意味が私にはわかりません。

日本においては、単純にねじれを無くす選挙であり、各政党が国民に訴える内容が薄い事が残念です。

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