韓国経済News

米国経済が明らかな回復基調を示し、米連邦準備理事会（FRB）が景気を下支えするために資金供給を行う量的緩和政策を予想よりも早く縮小するとの見方が広がっている。米国の第2四半期（4－6月）の経済成長率は1.7％で、市場予想の1％を大きく上回った。雇用情勢が好転し、景気が回復していることで、物価も動き始めた。こうした状況で中央銀行であるFRBが資金供給を続ければ、インフレを刺激する危険がある。このため、米国の金融街では、FRBが早ければ9月にも量的緩和を縮小するとみている。

米国経済が復活すれば、諸外国は対米輸出が増え、景気が改善する可能性があるが、量的緩和縮小に伴うリスクも高まる。先進国の中央銀行は、2008年の金融危機以降、景気を下支えするため、12兆ドル（約1170兆円）以上の資金を供給した。そのおかげで、実体経済が不振な状況でも、先進国の株価は大半が金融危機以前の水準にまで回復した。株式市場にバブルが生じている格好で、その資金の一部が新興市場国にも流れ、景気を好転させる役割を果たした。

米国が資金供給をストップし、ドルの供給が減少すれば、金融市場のバブルも消え、金利が上昇し、株価が暴落することになる。新興市場国では外貨が再び流出し、大きな打撃を受けかねない。短期的には米国の景気回復によるプラスの効果よりもマイナスの効果が目立つことになりそうだ。アジア債券市場では6－7月に60億ドル（約5860億円）が流出し、アジアの新興国の外貨による資金調達が困難となったのも、米国の量的緩和縮小に対する不安感が原因だ。

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韓国経済はまだ為替事情が良好な方だ。外国人投資家が今年に入り購入した韓国債券は37兆ウォン（約3兆2400億円）に達する。しかし、そうやって押し寄せた外貨資金が突然流出すれば、ショックはさらに拡大する。米国の量的緩和縮小に中国経済のハードランディングや日本のアベノミクス失敗が重なれば、韓国も金融不安を避けることは困難だ。銀行をはじめとする金融機関の外貨借り入れ状況を細かくチェックし、為替の急激な変動が実体経済に与える影響を軽減する緊急の対策を立てるべきだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/19/2013081900400.html


連邦準備制度

連邦準備制度（れんぽうじゅんびせいど、Federal Reserve System, FRS）はアメリカ合衆国の中央銀行制度を司る企業体で、ワシントンD.C.にある連邦準備制度理事会 (Board of Governors of the Federal Reserve System または Federal Reserve Board, FRB) が全国の主要都市に散在する連邦準備銀行 (Federal Reserve Banks, FRB) を統括する組織形態を特徴とする私立銀行群。英語では主に the Fed と略称する。（ただし正式な略語では無い）

日本での略称は FRS だが、実際には連邦準備制度と制度を運営する「理事会」はあまり区別されず、両者とも FRB と呼ばれることが多い。また、連邦準備制度理事会の長は議長 (Chairman of the Federal Reserve Board) と呼ばれる。2006年2月1日からはベン・バーナンキ議長。

歴史

1776年の建国以来、アメリカ合衆国では第一合衆国銀行や、第二合衆国銀行のような試みはあったものの、分権主義者の反対で取り潰される等して、中央銀行は成立せず、個々の銀行等が米国債や金準備を使って紙幣を発行していた。しかし、1907年にロンドンでの米銀の手形割引拒否に端を発する恐慌が起き、アメリカ合衆国内の決済システムが混乱した。その対策として、1910年11月22日、J・P・.モルガンが所有するジョージア州沿岸のジキル島で会議が開かれ、FRB設立について計画が討議された。J.P.モルガンやポール・ウォーバーグ、ジョン・ロックフェラーの後ろ盾の下に、1913年に、ウッドロウ・ウィルソン大統領がオーウェン・グラス法に署名し、同年多くの上院議員が休暇で不在の隙を突いて12月23日にワシントンD.C.に駐在する連邦準備制度理事会と12地区に分割された連邦準備銀行により構成される連邦準備制度が成立した。「準備」とは預金準備のことを意味する。発足当時は政府の強い影響を受け、金融政策の独立性は保証されなかったとされるが、ノーベル経済学賞受賞の経済学者ミルトン・フリードマンをはじめとして、「世界恐慌にまで発展した1920年代のアメリカの金融バブル崩壊に際して、連邦準備制度が明白な不作為によって事態を深刻化させた」と指摘する論者がいる。この考え方は今ではバーナンキをはじめとして広く受け入れられている。

第二次世界大戦後、ブレトンウッズ体制がスタートし、FRBと財務省が協定を締結し、金融政策の独自性を持つようになったとされる。

主要業務

・市中銀行の監督と規制
・金融政策の実施
・支払制度の維持、Fedwire（即時グロス決済資金移動ネットワーク）の運営
・財務省証券（国債に相当）の売買（公開市場操作）

連邦準備制度理事会

連邦準備制度理事会 (Federal Reserve Board of Governors) は連邦準備制度の統括機関。中央銀行に相当。14年任期の理事7人によって構成され、理事の中から議長・副議長が4年の任期で任命される。議長・副議長・理事は大統領が上院の助言と同意に基づいて任命する。

金融政策の策定と実施を任務としており、また連邦準備制度の活動の最終責任を負う。

大統領に対して、政府機関中最も強い独立性を有する一方で、世界経済に対する影響力は絶大であるため、FRB議長は「アメリカ合衆国において大統領に次ぐ権力者」と多くの人々に考えられている[3]。

現在の理事会メンバーは以下の通りである。定員は7人。

ja.wikipedia.org　より抜粋

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