韓国経済News

税金の追加負担なく大規模福祉公約を履行するという朴槿恵（パク・クネ）政権の「増税のない福祉政策」に対し専門家らが不可能の判定を下した。本紙が経済・財政・租税専門家２０人を対象に１５～１６日に実施したアンケート調査に結果によるもの。質問で回答者の９５％は「増税のない福祉は不可能だ」と断言した。唯一「可能だ」と答えたソウル大学社会福祉学科のアン・サンフン教授も、「５年間は可能だが、その後は不可能だ」と明らかにした。事実上回答者全員が増税なくして持続可能な福祉は不可能だと答えたのだ。

解決法は何か。回答者の７５％は「増税に先立ち公約の構造調整が必要だ」と強調した。最近の所得税制改編問題で確認されたように現在の経済環境で即時増税は事実上困難という認識からだ。尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）前企画財政部長官は、「（増税に先立ち）構造調整が先だ。財源もないのに公約をすべてやるというのは国民を軽く見るものだ」とし、財源確保が不透明な公約履行計画の非現実性を指摘した。資本市場研究院のキム・ヒョンテ院長は、「公約を再検討し無理なものがないかを見て一部は延期する方向でしなければならない。今回のように所得税にだけ依存する増税には限界があり、抵抗だけを呼び起こすほかない」と指摘した。ソウル大学行政大学院のパク・サンイン教授も、「果たしてどの部分で福祉をするのかに対し悩むべきだが、韓国の水準では最小限の福祉が合っているようだ。公約家計簿にはないが地方社会間接施設（ＳＯＣ）を含め公約全般に対する構造調整が必要だ」と強調した。

このような指摘は長期にわたる景気低迷で当面の暮らしもぎりぎりな時に、税金をさらに多く払うことに賛成する国民が事実上いないという現実に土台を置いている。高麗（コリョ）大学教授でアジア金融学会会長のオ・ジョングン氏は、「公約財源調達のために非課税・減免縮小、地下経済陽性化、政府支出構造調整が推進されているが、すべて現実的に容易ではない。福祉を縮小する道しかない」と指摘した。

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それでも福祉拡大が避けられないならば国民の負担をそれだけ増やすほかない。漢陽（ハンヤン）大学行政学科のキム・テユン教授は、「大統領が約束した水準の福祉は不可能だ」と前提にした上で、「福祉拡大に受益者負担の原則が最小限でも適用されてこそ社会の正義に合致し社会の持続可能性につながる」と指摘した。「福祉ゾンビを量産しては健全な発展が不可能なため少しずつでもすべての国民が税金負担を分担するのが正しい」ということだ。

朴槿恵政権の福祉システム設計に参加したアン・サンフン教授すら「福祉を拡大するにはすべての国民が負担を背負わなければならない。西欧の先進国ではすべての国民がたった１０ウォンでも出す」と強調した。このような主張は、結局福祉拡大はすなわち増税を意味するもので、増税が現実的に難しいなら福祉拡大も不可能という意味と受け止められている。

政府が修正して出した税制改編案に対する評価も低い。回答者の６０％が所得税負担増加区間を上方修正したことに対し不適切な弥縫策だと答えた。群山（クンサン）大学のイ・ウィヨン教授は、「原点から再検討しろという大統領の指示と違う」と指摘した。増税の優先順位に対しては高所得自営業者の脱税調査から強化しなければならないという回答者が４０％で最も多かった。しかし根本的な解決のためには租税体系を全面的に改編しなければならないという回答も３５％に達した。高所得自営業者の脱税調査や法人税・消費税引き上げのようなその場しのぎの対策ではなく、租税体系全般を根本的に改編しなければならないという意味だ。尹前長官は「地方税を含め租税体系全般にわたり改編しなければならない」と勧告した。

「福祉拡大費用を誰が負担するのか」に対しては回答者の７０％が「すべての国民」と答えた。福祉を拡大するには国民の負担も増えなければならないという福祉政策の原則を確認したものだ。ソウル市立大学税務学科のチェ・ウォンソク教授は、「福祉支出の優先順位を定め、必須であるものから先に支出しながら福祉支出の構造調整が必要だ。福祉支出を減らさないならば今回の所得税改編のように間接的な増税ではなくより直接的に増税を図り、国民に状況を詳細に知らせ理解を求める説得作業が必要だ」と忠告した。

普遍的福祉とオーダーメード型福祉に対する議論も加熱する見通しだ。明智（ミョンジ）大学経済学科のチョ・ドングン教授は、「普遍的な福祉は普遍的な増税を通じて財源を調達しなければならない。福祉の恩恵を受けるすべての国民が負担しなければならない」と指摘した。これに対し参与連帯租税財政改革センターのカン・ビョング所長は、「少子高齢化、二極化、雇用なき成長の時代に持続的経済成長のためには福祉拡大が必要だ。韓国はまだ国民負担率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均より低いので福祉を拡大する余力がある」と主張した。

http://japanese.joins.com/article/127/175127.html?servcode=300§code=300


サムソンからがっぽり税金を取ることが重要では…？？

資本金を増額せずに実に少ない金額のままですから…。。。　あまりに少なすぎるのは問題があるのでは？？

資本金は、出資者が会社に払い込んだ金額（払込資本）を基礎として設定される一定の額。
資本金（及び準備金）の額に相当する財産が維持されなければならないとする。
資本金の額を会社が自由に減少させることはできないとする。
出資が行われる際、資本金（及び準備金）の額に相当する財産が実際に会社に拠出されなければならないとする。

などなど…。あれだけの大企業が税金が逃れられる裏には、またグレーな部分があるのだろう。

そこを整備するだけでもだいぶ違ってくるのでは無いか？

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