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豊かな自然と好漁場に恵まれた択捉島。戦後から多くのロシア人が住んでいる

日本は今、領土に関して３つの問題を抱えている。明らかに日本領土であることが明白な尖閣諸島や竹島と違い、「問題がある」と両国が認めているのが北方領土だ。

問題があるにもかかわらず、北方四島（択捉島、国後島、歯舞群島、色丹島）には現在約１万７千人のロシア人が住んでいる。さらに、戦後７０年近く経たにもかかわらず、日露間にはまだ平和条約が締結されていない。これは日本よりもロシアにとってマイナスだ。シベリア開発など、太平洋を経由しての石油や液化ガスの輸出などになるとどうしてもこの問題がネックとなる。また、アメリカのシェールガスの商品化で、今後急激な値下がりも考えられる。石油に限らず、輸出産品を運ぶには、不凍港であるウラジオストクなどを出た船は必然的に津軽海峡や宗谷、択捉海峡を自在に活用しなければならない。一方で、北極の氷が溶け出し、スエズ運河やパナマ運河を通らず、太平洋や大西洋を行き来できる北極海ルートが注目を集めている。これを中国が虎視眈々と狙っている。オホーツク海の海底資源や、シベリアの凍土開発には、日本の技術と経済支援が必要だ。こうした諸事情により、日本との平和条約締結は、ロシアの国益から考えても必要不可欠なものとなっているのだ。ただ、それを「ノドに刺さった骨」として拒んでいるのが北方領土問題なのである。

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今年４月の日露首脳会談で、安倍首相とプーチン大統領はこの問題について双方が受け入れ可能な選択肢を考案することで合意した。日本側は四島の帰属確認が大前提であるとしたうえで、歯舞群島と色丹島の二島の先行返還も解決策のひとつだと述べた。これに対しプーチンは「引き分け論」を展開した。つまり、北方四島を二等分にするというものだ。これは平成１８年、当時の麻生太郎外相が「択捉島の２５％と残りの島をくっつければ、５０：５０の比率になる」と発言したが、これに似た概念だと考えられる。ただし、日本はあくまでも「引き分け」ではなく、四島返還を求めていく方針だ。

これまで何度もせっかくの交渉のチャンスをフイにしてきた外交下手な日本政府だが、実はプーチン在任中の今が最後のチャンスかもしれないのだ。というのは、ロシアの国会議員の中にも「領土は一寸たりとも譲れない」と主張する者は少なくない。プーチンのような強権的で独裁的な政治家でないと、こうした声は押さえ込めない。それに、プーチンは森喜朗元首相などとの交渉を通して、北方領土に関する知識も深いはずだし、メドベージェフ前大統領などよりある意味、柔軟な姿勢も持っている。そこをうまく衝けば、一挙に解決に向かう可能性もある。いずれにしろ、日本とロシアの関係は今後、経済的にも地政学的にも重要になる。ただし、アメリカや中国など、日露が親密になることに警戒感を示す国もある。それを巧妙にすり抜けないと失敗する可能性もあるので注意が必要だ。


■山本皓一（やまもとこういち）　日本でただひとり国境の島々を全島踏破した国境カメラマン。愛称「ヤマコーさん」。１９４３年、香川県生まれ。日本大学芸術学部写真学科卒。写真記者として出版社勤務などを経て、フリーカメラマンに。世界の１４０数カ国を飛び回り国内外のメデイアを通じて作品を発表。椎名誠との共著多数。２００４年、講談社出版文化賞写真賞を受賞。（財）日本写真家協会、日本ペンクラブ会員。本「知らなきゃヤバい国境問題マンガ尖閣・竹島・北方領土」（原作・山本皓一／ブックマン社）も好評発売中だ。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130827/dms1308271131007-n1.htm

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