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自民・公明両党が１２日未明、消費税の軽減税率制度導入で合意した内容は、導入時期について「税率１０％引き上げ時」と「引き上げ後のいずれかの時期」のどちらにも解釈できる玉虫色の決着となった。「消費税引き上げ時」ではなく、「税率１０％時」という合意は、消費税率１０％への引き上げが既定路線化することを警戒する安倍晋三政権への配慮もにじんでいる。

＜「１０％超」と「１０％以上」の攻防の末＞

来年度税制改正の最大の焦点だった軽減税率導入の是非をめぐって、自民・公明の協議は難航した。導入時期では自民が「消費税１０％超」を主張したのに対し、公明は「消費税１０％以上」で譲らず、平行線が続いた。

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「１ミリも譲れない」（公明幹部）──。選挙公約で軽減税率導入を約束した公明党にとって、２０１５年の統一地方選挙を控え、軽減税率導入は至上命題になっていた。

一方、自民党は財源問題や中小企業の事務の煩雑さを理由に１０％時点での導入には慎重で、「念頭にあるのは１０％超（１０％に引き上げた後）の次の消費税上げの段階」（政府筋）だという。

社会保障・税一体改革で消費税率１０％時の税収の使途は決まっており、軽減税率を導入した場合の減収分の財源確保がなければ社会保障に支障をきたすためだ。

＜自民は「条件付き導入」で歩み寄り、公明は１０％時の導入に自信＞

軽減税率の導入を「税率１０％時」とする今回の合意文には、それぞれが都合よく解釈できる余地が残された。

自民はこれまでの主張を反映させる形で、「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得る」ことなどを条件に制度導入に合意した。事業者の理解を得るのは容易ではなく、２０１５年に予定される消費税１０％時の導入は流動的といえる。

これに対して公明党は、制度導入に向け、対象品目の選定など詳細な内容について「１４年１２月までに結論を得る」ことを盛り込み、時限を切って検討課題を明記することで、消費税率１０％段階での導入を担保できたとしている。

＜消費税上げの既定路線化懸念＞

２０１５年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに慎重とみられる首相官邸への配慮も、合意内容に影を落とした。

官邸筋によると、軽減税率導入に安倍首相は「うまくやれるのならうまくやって下さい」との立場で、是非は示していないという。

ただ、消費税率１０％への引き上げについて、早ければ来年末には最終判断することになり、今回、適用時期を「消費税率１０％引き上げ時」と明記すれば、消費税上げが既定路線化してしまうとの懸念が、官邸内からは漏れたという。配慮した結果が「税率１０％時」という文言だった。

対象品目選定などの内容について、来年末までに結論を得るとする今回の合意だが、消費税率１０％への引き上げの判断時期とも重なってくる。財源確保の難しさと合わせて、軽減税率導入への道筋はまだ紆余曲折がありそうだ。

(吉川裕子：編集　石田仁志)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9BB02320131212?sp=true

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