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１７年ぶりとなる消費税率の引き上げが、４月１日に実施される。税率は現在の５％から８％になり、ほとんどのモノやサービスの価格が上昇し、家計負担が圧迫される。しかも家計に待ち受けるのは増税にとどまらず、４月以降、医療費の増額や年金減額といった項目もずらりと並ぶ。家計にとって税や社会保障の負担がずしりと重くのしかかる、厳しい春を迎える。

第一生命経済研究所の試算によれば、消費税増税に伴う２０１４年度の家計負担は１３年度より平均で９万円増加するという。さらにこの試算には入っていない社会保障関連の負担増項目が４月以降はめじろ押しだ。

６月からは、復興特別税として、新たに、個人住民税が年間で一律１０００円引き上げられる。医療費も、４月から、新たに７０歳になった人から、順次、窓口負担が１割から２割になる。加えて診療報酬の改定により４月以降の初診料は１２０円、再診料は３０円上がる。

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公的年金の減額による負担増加も重しとなる。４月から国民年金と厚生年金の支給額が０．７％減る。国民年金の満額受給者は月４７５円の減少となり、その分負担が増すことになる。

高所得者の教育関連費負担も大きく増える。年収９１０万円以上の世帯は、１４年度から高校無償化の対象から外され、公立、私立を問わず年１１万８８００円もの負担増になる。

政府の試算では、消費税増税分と厚生年金保険料の引き上げや年金の減額を合わせた１４年度のトータルの家計負担は９兆円程度に膨らむことになる見込みだ。

「負担増時代」はさらにその先も続く。消費税増税法では消費税率は１５年１０月に１０％に引き上げられる予定。毎年払う軽自動車税は１５年４月の新車購入分から乗用車の税額が１．５倍の１万８００円に上がる。

高所得層の負担はさらに大きくなる。１５年からは相続税と、課税所得４０００万円超の所得税の最高税率がいずれも５％高くなる。年収１０００万円を超えるサラリーマンの給与所得控除も１６年から順次縮小され、増税される。

年収１２００万円超は１６年１月から、１０００万円超は１７年１月から控除が縮む。これに伴い、住民税や所得税の負担が膨らんで、１７年からは年収１２００万円の４人家族で、年３万円もの負担増になるという。

今後の大増税を乗り切るには、家計の負担緩和につながる賃上げがさらに広がる好循環を実現する、政府・日銀の政策支援が欠かせない。

http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20140330001

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