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国際司法裁判所、オーストラリアの訴え認める
「研究成果は微々たるもの、大部分は食用」
一時は年間1000頭捕獲、一部地方では学校給食にも利用

研究を目的とした「調査捕鯨」の名の下、27年間にわたって世界の海でクジラを捕獲してきた日本の慣行が、国際社会から断罪された。国際司法裁判所（ICJ）は先月31日「日本による南極海での調査捕鯨を禁止すべきだ」というオーストラリア政府の訴えを全面的に認め、日本による南極海での調査捕鯨を中止するよう命じる判決を下した。国際捕鯨取締条約に基づき、商業捕鯨（商業目的の捕鯨）は1986年から全面的に禁止されてきたが、日本は「クジラの生息状況について研究する」として、南極海と北西太平洋でミンククジラを中心とした調査捕鯨を行ってきた。国際司法裁判所はこれについて、調査・研究用の捕鯨ではなく、商業捕鯨であるとの判断を下した。これにより、日本の南極海での調査捕鯨は禁止されることになった。国際司法裁判所での裁判は一審制となっており、日本政府は「判決を受け入れる」と発表した。

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今回の裁判では、国際司法裁判所の裁判官16人のうち12人が、日本による南極海での調査捕鯨は「国際捕鯨取締条約に違反する」と判断した。同裁判所はまた、日本による北西太平洋での捕鯨についても「日本が判決を考慮するよう期待する」と注文した。毎日新聞は「今回の判決により、日本の北西太平洋での調査捕鯨も継続は極めて厳しい状況になる見通しだ」と報じた。

国際司法裁判所は判決の根拠として、日本が南極海で1年間に捕獲するミンククジラの数（850頭）があまりにも多く、また2005年にクジラ研究プログラム「Jarpa2」が始まって以降、ミンククジラ3600頭を捕獲したが、これまでに科学的な研究の成果はほとんど出ていないという点を挙げた。日本が捕獲したクジラの大部分は、科学的な調査ではなく食用に回されているという点を事実上認めたものだ。実際に、日本ではクジラの肉は一般的な食材として市場で販売されているほか、寿司ネタや、一部の地方では学校給食にも用いられている。日本が南極海や北西太平洋で捕獲したクジラは一時1000頭を超えたが、需要を超える無分別な乱獲だという声が高まり、国際環境団体の組織的な妨害もあって、昨年には半分以下に減少した。

オーストラリア政府は2010年5月「日本が調査捕鯨の名目で商業捕鯨を行っている」として、国際司法裁判所に提訴した。このとき日本政府は「クジラの肉を食べるのは、日本の食文化として尊重されなければならない」と反論した。

日本でのクジラ類の捕獲は国際的に論議を呼んできた。今年1月には、キャロライン・ケネディ駐日米国大使が、和歌山県太地町のイルカ漁を「残酷」と批判した。同町では数百頭のイルカを小さな入り江に追い込み、数日間閉じ込めた上、水族館などに売るイルカ数十頭を選んだ後、残りを銛（もり）で突いて捕獲している。なお、イルカ漁は国際捕鯨委員会（IWC）による禁止の対象にはなっていない。

■調査捕鯨

クジラに関する資料の収集や研究を目的とする捕鯨。国際捕鯨委員会（IWC）は1986年、ミンククジラなど12種類について商業目的での捕獲を全面的に禁止したが、クジラの数や生態などについての研究目的に限り、捕獲を認めてきた。日本はこの制度を利用し、2005年には1000頭以上のクジラを捕獲した。

■なぜオーストラリアが提訴したのか

オーストラリアが日本を提訴したのは、ザトウクジラのホエール・ウォッチングがオーストラリア東海岸で最も人気の高い観光商品になっているためだ。オーストラリアはホエール・ウォッチングにより、年間に3億オーストラリア・ドル（約286億8800万円）の収入を得ている。オーストラリアは日本を提訴するに当たり「オーストラリア沿岸を含む南極海沿岸のクジラの42%が日本の捕鯨で犠牲になっている」と主張した。

東京＝安俊勇（アン・ジュンヨン）特派員
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/01/2014040100734.html

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