日本に17年ぶりのインフレの兆し
今日(2月16日)内閣府が発表したデータによると、17年ぶりに名目成長率が実質成長率を上回った。インフレ率を示すGDPデフレーターは1.6%だった。デフレーターがゼロより大きいとインフレを示すが、前回デフレーターがゼロを上回っていたのは、消費税の引き上げがあった1997年のこと。
WSJによると、従業員給与は全体として1.8%伸びたが、インフレ調整後の実質賃金は1%の減少だった。インフレで一番恩恵を受けるのは、長期債務の借り手である。日本で最大の債務者は日本国自体だ。国は国債と年金という形で国民に債務を負っている。国債に較べて年金の方は少々輪郭がはっきりしないところがあるが、国が一定金額または一定の計算方式で算出される年金額を支払うという約束をして、掛け金を集めている制度である。もちろん税金でまかなわれる部分はあるが、それは「今税金を払っておけば将来あなたが年金を必要とする時には、その時の納税者が面倒を見てくれます」という国のアレンジメントだから、全体として国の債務であることには変わりはない。
ところで国は今年からマクロ経済スライドを発動して、年金の改定幅を物価上昇率より低く据え置いた。物価は上昇するが、実質賃金は物価上昇に追いつけず、年金も追いつけないという状況が起きている。それでも景気の回復が続くと、実質賃金は物価上昇に歩調を合わせていく可能性があると思うが、恐らく年金が物価上昇に追いつくことはないだろう。
デフレ脱却で際限のない国の債務の膨張に歯止めがかかることは喜ばしいが、個人的には悩ましい問題である。
BLOGOS
http://blogos.com/article/105755/
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【管理人コメント】
市場の円量から考えれば、1ドル120円台ですからね~。。。
インフレーションなわけです。
景気という面で見ると、昔の様には行きません。
年収1000万以上が4~5%しかいないようでは、20年前と変わら無いのでは?
平均年収は20年前の方が高いですから、円高の間は年収が低下していたというわけです。
ただし、企業利益は上昇し、内部留保金300兆円となってます。
社員は年収が減少し、企業利益は上昇していたわけです。勿論鈍化ではありますが…。。。
従ってそう言う状況を政府は耳にすると、デフレが良いとかインフレがよいとか、為替で言えば120円ではなく100円でもない中間であるべきと言うワガママが多い訳です。市場の流れを金融緩和で調整してみればよくわかるのではないか…。
実は市場の流れで円安時期に入ったのが2013年ですから、金融緩和ばかり取り正されてますが、何もしなくても実は円安なのです。 野田前総理の民主党政権下の退任時期までですかね~。
民主党は運がないというのか…。。。 従って黒田総裁が金融緩和と言って実施しているのは、殆どが宣伝というわけです。勿論多少は効いているわけですが、105円で調整しろと言ってもそう簡単ではない。
金融緩和は実はあまり効果はないと言うわけです。しかし長期的に実施すれば効果は現れてきますが、それをコントロールするのは難しいでしょう。為替のコントロールが出来れば、株価で苦労はしないだろうというわけです。
そう言う意味ではインフレになっているのですが、景気が悪いのは高齢化社会による消費活性化から、貯金切り崩し世代へと移行したからでしょう。
ですから消費活性化もかなり難しいと言う事を頭に置いておかないと、安倍政権の実施している事が、すぐ結果が出てどうにかなる問題ではないと言う事を理解する必要があります。 如何に環境作りが重要であるかという事を理解し無いと、安倍政権も長続きしない。
文句ばかり語っている民主党の岡田氏も、焦点ズレであるから、原発再稼働でも唱えた方が良いのではないか?
早く原発を廃炉にするように動かないと、自然災害で、大きな台風が来れば高波は30m程度になるだろう。
いくら安全を考えてもきりがない。外部電源喪失時の対応さえしっかりと実施出来て、水素爆発しない様な工夫がされているかが重要となる。
で話を戻すと、年金額も株価依存で動いているわけであるから、現実受給したときに物価がどうのと考えても難しい。
今の物価を考えれば、今の世代が年金を貰う時期の物価を想定は出来ない。
私は高齢者が働ける環境下を確立する事の方が重要だろうと考える。
年金を貰いながら働く人もいれば、年金をもっと後にずらして、しっかり働く人もいるだろうし、様々なである。
元気なうちは働くという環境をどういう形で作り上げるのかが鍵である。
安倍総理の地方再生後となるだろうから、来年のテーマになるのでは無いか?
私が単純に試算しても、夫婦で25万円とすれば、家のローンや借金があれば生活は無理である。従って貯金を切り崩す事になると、そう長くは持たないだろう。
子供達へ残す財産どころではなくなる時代となりつつある。
65歳までと言う企業以外に、年金受給者のアルバイトの活性化も必要だろう。
中小企業は65歳といわずに、半日稼動とかも必要だろうし、自由度があっても良いのではないか?
勿論能力や体力にもよるだろうから、様々な方法で検討して欲しいと願う。
WSJによると、従業員給与は全体として1.8%伸びたが、インフレ調整後の実質賃金は1%の減少だった。インフレで一番恩恵を受けるのは、長期債務の借り手である。日本で最大の債務者は日本国自体だ。国は国債と年金という形で国民に債務を負っている。国債に較べて年金の方は少々輪郭がはっきりしないところがあるが、国が一定金額または一定の計算方式で算出される年金額を支払うという約束をして、掛け金を集めている制度である。もちろん税金でまかなわれる部分はあるが、それは「今税金を払っておけば将来あなたが年金を必要とする時には、その時の納税者が面倒を見てくれます」という国のアレンジメントだから、全体として国の債務であることには変わりはない。
ところで国は今年からマクロ経済スライドを発動して、年金の改定幅を物価上昇率より低く据え置いた。物価は上昇するが、実質賃金は物価上昇に追いつけず、年金も追いつけないという状況が起きている。それでも景気の回復が続くと、実質賃金は物価上昇に歩調を合わせていく可能性があると思うが、恐らく年金が物価上昇に追いつくことはないだろう。
デフレ脱却で際限のない国の債務の膨張に歯止めがかかることは喜ばしいが、個人的には悩ましい問題である。
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市場の円量から考えれば、1ドル120円台ですからね~。。。
インフレーションなわけです。
景気という面で見ると、昔の様には行きません。
年収1000万以上が4~5%しかいないようでは、20年前と変わら無いのでは?
平均年収は20年前の方が高いですから、円高の間は年収が低下していたというわけです。
ただし、企業利益は上昇し、内部留保金300兆円となってます。
社員は年収が減少し、企業利益は上昇していたわけです。勿論鈍化ではありますが…。。。
従ってそう言う状況を政府は耳にすると、デフレが良いとかインフレがよいとか、為替で言えば120円ではなく100円でもない中間であるべきと言うワガママが多い訳です。市場の流れを金融緩和で調整してみればよくわかるのではないか…。
実は市場の流れで円安時期に入ったのが2013年ですから、金融緩和ばかり取り正されてますが、何もしなくても実は円安なのです。 野田前総理の民主党政権下の退任時期までですかね~。
民主党は運がないというのか…。。。 従って黒田総裁が金融緩和と言って実施しているのは、殆どが宣伝というわけです。勿論多少は効いているわけですが、105円で調整しろと言ってもそう簡単ではない。
金融緩和は実はあまり効果はないと言うわけです。しかし長期的に実施すれば効果は現れてきますが、それをコントロールするのは難しいでしょう。為替のコントロールが出来れば、株価で苦労はしないだろうというわけです。
そう言う意味ではインフレになっているのですが、景気が悪いのは高齢化社会による消費活性化から、貯金切り崩し世代へと移行したからでしょう。
ですから消費活性化もかなり難しいと言う事を頭に置いておかないと、安倍政権の実施している事が、すぐ結果が出てどうにかなる問題ではないと言う事を理解する必要があります。 如何に環境作りが重要であるかという事を理解し無いと、安倍政権も長続きしない。
文句ばかり語っている民主党の岡田氏も、焦点ズレであるから、原発再稼働でも唱えた方が良いのではないか?
早く原発を廃炉にするように動かないと、自然災害で、大きな台風が来れば高波は30m程度になるだろう。
いくら安全を考えてもきりがない。外部電源喪失時の対応さえしっかりと実施出来て、水素爆発しない様な工夫がされているかが重要となる。
で話を戻すと、年金額も株価依存で動いているわけであるから、現実受給したときに物価がどうのと考えても難しい。
今の物価を考えれば、今の世代が年金を貰う時期の物価を想定は出来ない。
私は高齢者が働ける環境下を確立する事の方が重要だろうと考える。
年金を貰いながら働く人もいれば、年金をもっと後にずらして、しっかり働く人もいるだろうし、様々なである。
元気なうちは働くという環境をどういう形で作り上げるのかが鍵である。
安倍総理の地方再生後となるだろうから、来年のテーマになるのでは無いか?
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勿論能力や体力にもよるだろうから、様々な方法で検討して欲しいと願う。
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是非とも夢を持って社会に出てもらいたいと希望します。
此処が良くならないと未来の日本にも希望が持てなくなるような・・