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金融危機以降に韓国の製造業の労働生産性が急落し、単位労働費用は急速に上昇したという指摘が提起された。韓国の製造業の競争力に赤信号が灯ったものと分析される。 韓国経済研究院は２４日、「製造業生産性と単位労働費用国際比較」と題する報告書を発表した。米国の非営利民間調査研究機関カンファレンスボードの資料を利用し４１カ国の労働生産性と単位労働費用を調査した結果だ。 報告書によると、４１カ国の製造業の１人当たり労働生産性増加率は２００８年の金融危機を前後して同水準を維持した。２００２～２００９年に年平均３．４％、２０１０～２０１７年に年平均３．５％だった。

韓国の１人当たり労働生産性は２００２～２００９年に年７．０％増加した。中国、ポーランド、スロバキア、ルーマニアに次いで５番目に高い水準だ。だが２０１０～２０１７年は年２．８％増加するのにとどまり順位が２８位に大きく落ち込んだ。日本の４．１％、ドイツの４．０％、フランスの２．９％など主要先進国より増加率が低かった。 単位労働費用の側面でも韓国の競争力は後退している。単位労働費用は製品をひとつ生産するのにかかる労働費用だ。１人当たり労働費用を労働生産性で割って計算する。単位労働費用が少ないほど企業競争力は高まる。

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韓国経済研究院のチュ・グァンホ雇用戦略室長は、「韓国で柔軟労働時間制改編、最低賃金引き上げなど重要な経済問題を扱う時に生産性と競争力の議論が不足した側面がある。労使政が生産性向上、国際競争力確保を優先順位に置いて力を合わせなければならない時だ」と話した。
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２０１７年１０月、韓国の労働生産性（労働者１人が創出する１時間あたりの実質付加価値）が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３５カ国の中で急落していると韓国メディアが報じている。特に、大企業と中小企業間の生産性の格差はＯＥＣＤ国家の中で最も大きい。この状況で、文在寅政府が推進する最低賃金の引き上げ、労働市場の短縮などの政策が労働生産性をさらに急激に下げるだろうという懸念が出ているとした。 大企業よりも中小企業の生産性が相対的により低いためだと分析された。韓国の中小企業の労働生産性はＯＥＣＤ国家間の比較が可能な最近の２０１３年基準で、大手企業の２９．７％に過ぎない。

大企業に比べて優秀な人材が集まらず、生産性向上のための設備投資も足りない事が理由だ。大企業は１９９７年の通貨危機を経験し、構造調整を通じて生産性を国際的水準に引き上げたが、中小企業は競争力を引き上げるための構造調整は大きく不足している。中小企業は純粋な韓国企業であり、外資が入らない分、政府の力不足と相まって、人材・設備・営業力が不足し、労働生産性における改革もまるで進んでいないのが現状だ。

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