韓国経済News

2019年4月1日、韓国・朝鮮日報は、ソウル近郊の「ジャパンタウン計画」が中止の危機にあると報じた。記事によると、京畿道（キョンギド）始興（シフン）市にできた新都市のある住商複合ビルでは、昨年9月に入居を開始したものの、1～2階にある商店街の分譲の販売が低迷したため、不動産会社のキム・ジョンミン代表などが日本の外食産業誘致に乗り出した。キム代表は日本で10年暮らしたことがあり、誘致の理由について「大阪の飲食店前に長い行列をなしていた韓国人観光客の様子からアイデアを得た」と話したという。

当面は30～50店舗の誘致を目標としており、日本料理店が集まる町という意味から「ジャパンタウン」という名前でPR。「商業圏を立て直すことにつながるため、地域も歓迎すると確信していた」と話したという。 しかし記事は「この名称が思いがけない波紋を呼んだ」とし、「先月19日に大統領府の国民請願掲示板に、歴史問題やレーダー照射問題を理由にジャパンタウンの無効化を求める書き込みが寄せられた」と説明している。その後、書き込みはインターネット掲示板やブログなどに拡散し、同請願には1カ月もしないうちに10万人の同意が集まったという。波紋を呼ぶや、始興市役所は「市はジャパンタウンの造成に関与していない」と釈明資料まで出したという。

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不動産仲介業者は「開店が1カ月ほど延期になった」としており、キム代表も「毎年150万人以上の韓国人が日本を旅行し、国内にも多くの日本料理店があるが、韓国国民の感情がこうだとは知らなかった。ジャパンタウンという名前は変える予定」と驚いた様子を見せているという。
https://www.recordchina.co.jp/

日本料理は大人気の韓国内である。さらに日本のビールは人気に拍車をかけている。政治も一部の高齢者たちも自国メディアも反日色に拍車をかけているだけに、ジャパンと言う文字だけでも嫌う社会になっている。政治と訪日は違うとしつつも反日色が強まった中で生活している自国民は、それに逆らえずにいるのが現状だ。文政権下ではさらに加速しそうだが、そろそろネタが尽きている。文大統領が北を向いたのを自国に戻したところで、経済低迷の対応策はない。企業の成長戦略はそれほど簡単ではない。現状でも日本企業が下支えになっているわけで、日本の中小企業がへそを曲げたら、韓国の中小企業は仕事はさらに減少するだろう。

我儘にも限度がある。日本は新年号で沸き返っている。新たな年の始まりに泥を塗れば、韓国は完全に無視されるだろう。文氏もトランプに何と言われるのか…。今頃、非核化に舵を切ったところで、金正恩は仲介する文氏に期待はしていない。

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