韓国経済News

週52時間労働時間制が法改正も行われないまま実施されることになった。今後は週52時間制に違反した場合、事業主は「2年以下の懲役または2000万ウォン（約200万円）以下の罰金」に処せられる。現場ではすでに違反の事例が相次いでいるという。昨年後半の3カ月だけで雇用労働部（省に相当）に届けられた違反事例は60件以上に達した。ある製薬会社は社員の告発により雇用労働部から監督を受けた。全国民主労働組合総連盟（民主労総）や過激な労働組合の影響力が急速に広まりつつある中で、週52時間労働制を巡る対立や内部告発は今後せきを切ったように急増する可能性も高い。実際に建設労組の調査によると、組合員の63％が「週52時間労働は守られていない」と回答している。

一方で政府は現場での混乱を考慮し、集中的な取り締まりは行わないという。取り締まれば次々と違反が摘発されるという現実を政府自ら認めているようなものだ。こんな取り締まりもできないような法律をなんのために作るのだろうか。グローバル化が進み、世界の企業と労働時間の面で競争しても、研究開発に力を入れるIT（情報技術）分野やゲーム産業、第4次産業革命分野の企業は業務の性格そのものが週52時間労働にそぐわない。どこからどこまでが労働時間となるかについては今も現場では混乱が続いているし、労働組合も勤務時間の短縮に伴う賃金低下に反発している。

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週52時間労働のマイナス面を補う最低限の法改正案は、与野党の対立により国会で審議さえ進んでいない。制度の後押しもない状態で到底守れない労働時間短縮制度を無理に施行し、その結果、事業主を潜在的な犯罪者に仕立て上げているのだ。一方で最低賃金もここ2年で29％上昇し、すでに守ることさえ不可能なレベルに到達した。影響でやはり現場では法律違反が続出している。昨年上半期に最低賃金に違反したとして処罰された事業所は現政権発足前から38％も増加した。
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韓国は最低賃金設定も守らない企業であふれかえり、文政権下で罰則規定を設けた。そして今度は週52時間制施行となる。本来働き方改革と称した日本では、過労を含めての労働時間や有給休暇などを活用し、その分働く時間内の効率化を図る形で進んでいる。もともと安い賃金で労働が長い韓国では、最低賃金で経営を圧迫し、労働時間短縮で、赤字を拡大するのでは問題となる。そうでなくても経済低迷であり、消費も悪化している韓国である。世界と比較すると日本も働きすぎと言われるが、変更するにはそれなりのシステムが不可欠となる。また副業が認められる傾向に変化しつつあるのも、働き方改革からすれば労働時間規制よりは収入重視となりがちな部分もある。

日本の中小企業などでは、若い人は副収入を得ているという傾向は過去から存在しているのも事実。そういう意味では中小企業のほうが動きやすいという側面もある。ただ韓国は規則を守らない状態での規制拡大であるから、それを守らせる規制と罰則とで、首が絞まることばかりとなる。自国民の体質はそのまま民度につながるわけで、自国政治は単に規則を作れば終りと言う体質から抜け出る必要があるが、それを柔軟に実施する大統領はいない…。

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