韓国経済News

2019年9月12日、韓国・聯合ニュースTVによると、日本と韓国が領有権を争う竹島をめぐり、韓国の政界では最近「軍隊を常駐させて守るべきだ」との意見が持ち上がっている。

記事によると、韓国は現在、竹島に「独島（竹島の韓国名）警備隊」と呼ばれる警察部隊を常駐させている。現在の大統領令第28号では「大韓民国の全ての島嶼地域が海軍管轄」とされているが、ただし書で「鬱陵島は警察管轄」となっている。竹島は韓国で鬱陵島に属する島嶼とされているため軍ではなく警察が常駐しているという。

しかし、日本の議員が最近、竹島問題について「戦争で取り返すしかないのでは？」と主張したことや、河野太郎防衛相が「竹島は日本領」と発言したことなどを受け、韓国の政界からは「独島に軍を常駐させるべき」との意見が持ち上がっている。イ・ヨンジュ議員は「韓国政府が訓令を変えて軍を常駐させ、対外的に韓国の領土であることをアピールしなければならない」と主張しているという。

これについて、韓国のネットユーザーからは「賛成。独島は韓国のもの。海兵隊に変えよう」「速やかに大統領令を書き換えてほしい」「日本に狙われているのだから軍が守るのは当然だと思う」「いっそ海軍基地を作ればいい」など賛同する声が上がっている。

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一方で「それじゃあ独島を紛争地にしたい日本の思うつぼ」「独島に軍を常駐させたら紛争地域であることを認めたことになる」「警察を常駐させることに意味がある。国民を守る、つまり実効支配という意味だから」など反対する声も多い。
https://www.recordchina.co.jp/



1946年、連合国司令部がSCAPIN 第677号で竹島を日本の施政区域から除外したが、1952年4月にサンフランシスコ条約が発効されたときには日本が放棄する島に竹島は含まれていない。1948年8月13日に大韓民国独立宣言によりアメリカ軍政から独立した韓国は、1952年1月には李承晩ラインを設定して竹島を韓国側水域に含め、翌1953年4月より独島義勇守備隊と名乗る民兵組織を常駐させて実効支配をはじめた。

国際法上、一時的な占領は主権の移転を意味しないわけで、元の保有国の同意がなければ、主権の移転は発生しない。主権の移転には、戦後の処置に関して連合国が竹島の放棄を日本に要求すると共に、日本が竹島の権原や主権の放棄に同意することが不可欠となる。

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