韓国経済News

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が23日（現地時間）に米ニューヨークで行われるドナルド・トランプ米大統領との首脳会談で、韓国企業や政府機関の大規模な対米投資計画を明らかにすることが19日、分かった。米国の防衛費分担金引き上げ要求、戦時作戦統制権の早期移管、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄、在韓米軍基地の早期返還など、韓米関係の確執懸案を解決するため、トランプ大統領が望む対米投資カードを提示しようという構想だと見られる。

韓国政府関係者は「トランプ大統領が最も喜ぶプレゼントを用意するだろう」と語った。トランプ大統領はこれまで公の場で韓国企業の対米投資を要請してきた。トランプ大統領は6月に訪韓した時、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長、鄭義宣（チョン・ウィソン）現代自動車首席副会長、崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長、辛東彬（シン・ドンビン）ロッテグループ会長＝日本名：重光昭夫＝に会い、「米国に多くの投資をした企業家たち」と謝意を表した。

文大統領は今回の訪米過程で、トランプ大統領が強力に推進している米国のエネルギーと自動車分野に韓国の公共および民間企業の投資計画を明らかにすると言われている。今回の訪米では韓国の主要企業トップたちが多数同行することはないが、韓米首脳の対米投資関連協議のため、一部大企業関係者らが先に米国入りしたとのことだ。韓国政府関係者は「我々の一方的投資ではなく、韓米相互の『ウィン・ウィン』が可能な経済協力問題が話し合われるだろう」と語った。

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文大統領は22日から3泊5日の日程で行われる今回の米国訪問で、北朝鮮問題に集中する考えだ。文大統領は韓米首脳会談や国連総会での演説で、「南北関係が進展してこそ米朝関係および北朝鮮の非核化も進展可能だ」として、昨年9月19日の平壌共同宣言や南北軍事合意などを強調する方針だ。
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米国でドナルド・トランプ米大統領と韓米首脳会談を開き、現実味を帯びてきた朝米実務協議の促進と韓米同盟の強化案について話し合う。9回目の韓米首脳会談は年内3回目の朝米首脳会談と足踏み状態の南北関係の改善に重要な会談となる。米国側は、南北、朝米関係の前進に向けた3度目の政治的な波が押し寄せている時点と位置付けている。

今回は朝米協議で南北関係を牽引しなければならないわけで、文大統領は昨年17日の首席補佐官会議で、「韓国政府の役割が何であれ、我々にできるすべてのことをする」としており、光復節記念式典での演説でも「この峠を越えれば、朝鮮半島の非核化が近づき、南北関係にも大きな進展があるだろう」と話している。

韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了過程で浮き彫りになった韓米関係の亀裂説を鎮火できるとは考えにくい。同盟を再確認することも文大統領の訪米課題だが、投資に土産を持った文大統領にトランプ大統領は何と言うのか。得意のしばらく様子を見るという事になるのだろうか。また文氏に騙されることになる。トランプはとどめを打てるのか、分担金と投資を手に入れるのか、と考えれば、投資と分担金を手にしてから、在韓米軍縮小に向かうというと考えるのが妥当だ。

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