韓国経済News

日本政府は、米ニューヨークで来週開催される国連総会に合わせた、安倍晋三首相と、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の会談を見送る方針を固めた。韓国側が、いわゆる「元徴用工」の異常判決や、輸出管理強化の原因となった安全保障上の懸念などを解消しないため、トップ会談を開く状況でないと判断した。茂木敏充外相と康京和（カン・ギョンファ）外相の会談は２６日に開く方向で調整している。

「安倍政権は『韓国問題は長期戦』『日本は間違っておらず、文政権の陽動作戦には乗らない。必ず勝つ』という共通認識を確認している。その路線に沿った判断だ」　官邸関係者はこう断言した。　日韓首脳会談は昨年９月を最後に途絶えているが、日本側はまったく焦っていない。文政権下による、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定にも、「韓国が困るだけだ」という姿勢だ。

日本国内には、韓国側による工作活動の影響か、文政権での数々の暴挙を忘れたかのように、「日韓首脳は話し合え」「日本は譲歩すべきだ」と主張する政党やメディア、識者がいる。だが、外務省幹部は「日韓は首脳会談を開催できる政治状況にはない」と語る。　一方、茂木氏が康氏と会えば、外相就任後初めて。韓国の暴走が続くなかでも、外交当局間の意思疎通は継続する方針を確認したい考えだ。

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安倍首相は今月２３～２６日の日程でニューヨークに滞在し、ドナルド・トランプ米大統領や、イランのハサン・ロウハニ大統領との会談を予定している。文氏も２２～２６日の日程で訪米する。
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日本の輸出規制に対するWTOへの提訴、報復的経済制裁への言及、そして北朝鮮との協力に触れながら、「韓国経済は強い」と主張し続ける文在寅政権。だが、実際は「1997年の通貨危機の再来」と言われるほどの危機的状況に陥っている。この状態で文氏はトランプに投資を持ちかける。また嘘の上塗りで、北朝鮮の非核化実現を強調するだろう。文氏も思惑はその逆だ。トランプも理解しているだろう。

一方で、在韓米軍は縮小するつもりだろうから、それまでは韓国から金を取ると推測する。ただ米国は韓国軍の軍備を重要で、韓国をどう扱うのかは、おそらくは安倍首相と話は出来ているだろうと思うが、トランプもくせ者である。米国からすれば米国が狙われずに、中国に対抗できるアジア同盟を確保することにあるわけで、安倍首相もトランプの説得に必至だろう。日米と韓米の違った同盟で混乱するのは目に見えている、韓国利用価値はない部分をトランプがどう対応するのかは、前ページにも記載したが、投資と分担金を受け取ったあとでも、遅くは無いわけで、トランプは様子見となる可能性が高いとみる。

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