韓国経済News

朝鮮半島が日本の植民地だった時代に徴用され強制労働させられたとして韓国人四人が損害賠償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金（旧新日本製鉄）は韓国最高裁で敗訴が確定した場合には賠償に応じる意向であることを十八日、明らかにした。　

日本政府は、一九六五年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権問題は消滅したとの立場から「完全、最終的に解決済み」としている。新日鉄住金の方針は民事訴訟とはいえ政府判断と異なり半世紀近く続いた日韓両国の戦後補償処理に影響を与える可能性がある。

ソウル高裁は、七月十日に韓国人四人に請求通り計四億ウォン（約三千五百万円）の支払いを命じる判決を出した。戦後補償問題で韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じた初めての判決。新日鉄住金は判決を不服として最高裁に上告したが、判断が覆る可能性は低いとみられている。同社は「最高裁で敗訴が確定した場合は、世界規模で事業展開する企業として賠償に応じざるを得ない」としている。

新日鉄住金は、個人請求問題に対する政府判断に基づき最高裁判決前の和解には応じない方針だ。一方、最高裁で敗訴が確定した場合に賠償を拒めば、韓国内の資産の差し押さえなど強制執行に踏み切られる可能性が高いため、賠償に応じる。

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七月三十日には韓国の釜山（プサン）高裁が三菱重工業に対し元徴用工の韓国人への賠償を命じる判決を出した。同社も判決を不当として上告審で争う方針。和解する予定はないという。

◆専門家ら「中国に波及も」「政治的解決を」

専門家からは政府に政治的解決を求める声が上がった。

日韓請求権協定は財産請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記。日本は経済協力として韓国へ５億ドルを供与したが、李鍾元（リジョンウォン）・早稲田大教授（国際政治学）は「何の代価なのかを曖昧にした玉虫色の決着で問題をはらんでいた」と解説する。日韓関係の悪化も予想され「両国政府と企業が話し合い、問題解決に向けた新たな枠組みづくりが急がれる」と話す。

和田春樹・東大名誉教授（日朝関係史）によると、韓国人を徴用した日本企業は研究者の見立てでは約２００社あるとされ「同様の訴訟が相次ぐ可能性がある。『解決済み』と言ってばかりはいられない」と指摘。「賠償請求の放棄を表明している中国との間にも問題が波及しかねない」と危惧する。

こうした問題はアジアだけではない。ドイツとイタリアは賠償請求権を放棄する協定を結んでいるが、イタリアの最高裁は２００８年、ナチスに虐殺されたイタリア人遺族のドイツ政府に対する賠償請求を認めた。戦後補償問題を考える弁護士連絡協議会の高木喜孝弁護士は「非人道的行為の責任は免除しないとする司法判断は共通する。個人の権利を重視する考え方は現代においては当然で、加害国が主導して政治的に解決するしかない」としている。


＜日韓請求権協定＞　１９６５年、日韓基本条約の締結に伴って成立した付随協約の一つ。日本が韓国への経済協力として５億ドルを供与することで、日本に強制徴用されるなどした韓国人の財産請求権問題は「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記。韓国政府は２００５年以降、旧日本軍の従軍慰安婦とサハリン残留韓国人、韓国人被爆者の問題は協定対象外との見解を示してきたが元徴用工の請求権に関しては協定で消滅したとの立場を取っていた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013081902000106.html


日本は実に優しい。

それを知ってて韓国は訴訟で金を取る！

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