韓国経済News

2013年8月16日、環球時報によると、猛暑続きの天候による全国的な電力不足を解消するため、韓国の鄭コウ原首相と閣僚らは13日、エアコンのスイッチを切って扇風機に切り替え、閣議を行った。

今年の夏は連日の猛暑が東アジアを襲っている。中国南部も高温続きで、気温が40度を超える地域もある。日本では13日、高知県四万十市で4日連続の40度を記録し、9日には35度を超えたところが205カ所に達して今年最多を記録した。先週は熱中症になった人が9815人に上り、うち17人が死亡した。韓国は今年、「一番熱い夏」の記録を更新する見込みだ。猛暑の影響により、3カ国で電力不足が起きるのではないかと懸念する声が相次いでいる。

▽韓国で電力不足招く3つの原因

韓国の電力不足の原因は複雑だ。まず、経済発展と異常気象により、電力需要がしばしばピークを迎えることがある。今年の夏は高温続きで、エアコンの電力消費が激増。韓国電力取引所（KPX）が12日明らかにしたところによると、同日午後3時、電力需要が過去最大の7970万キロワットに達した。韓国電力網の発電設備容量は7704万キロワットで需要に足りず、韓国は大規模停電の淵に立たされた。そこで電力警報の発令を余儀なくされ、企業には稼働時間の調整を求め、政府部門には公共の機関でのエアコン使用を全面的に禁止するよう求めた。

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韓国関連部門が電力需要の予測を見誤ったことも電力不足の原因の一つだ。韓国産業通商資源部は2年に1度「電力供給基本計画」を提出しており、2006年末の基本計画では12年の最大電力需要を6712万キロワットとしてい。だが実際には7429万キロワットで予想より10．1％多く、この誤差分は原子力発電所ユニット7基分の発電量に相当する。

韓国の電力設備は老朽化しており、発電ピーク時に発電所がトラブルを起こしやすいことも原因だ。同部の調査結果によると、韓国国内の火力発電所の発電ユニットのうち22基が老朽化し、使用期間は設計上の標準使用期間である30年を超えている。毎年、電力使用量が比較的少ない4−5月にユニット60基を順繰りで補修点検しているが、今年は原子力発電所の事故が相次いだため、補修点検がされず、超負荷状態で運転を続けるユニットもある。

▽日本国民は高い電気代を払わなくてはならない

日本でも猛暑続きで電力使用量が激増している。エアコンの使用が増え、東京、北陸、関西、四国、九州、中部の各電力会社は9日に今夏の電力需要の記録を更新した。目下、日本で稼働する原発ユニットは関西電力大飯原発の3号機と4号機だけだ。火力発電所は設備が老朽化しているところもあり、気温が高くなると故障発生率が高まる。だが日本の電力各社の供給にはまだ比較的余裕がある。設備容量に対する需要の割合をみると、需要がピークを迎えた9日でも、東京電力は93％、関西電力は95％で、ほかの電力会社は軒並み90％以下にとどまった。

日本の家庭や企業にとって最大の問題は電気代の高騰だ。東日本大震災の後、火力発電所が再び日本の主要な電力供給源となったが、円安で天然ガスや原油の輸入価格が高騰し、日本各地で電力価格が次々に上昇した。東京電力は5カ月連続で電力価格を引き上げ、一般世帯の1カ月あたり電気代は平均で8000円を超えた。北海道、東北、四国の各電力会社は9月1日から7−8％の価格引き上げを予定する。電力価格の高騰が日本の製造業のコスト的優位を揺るがしており、ある大阪の企業などは過去3年で電気代が30％前後増えたという。

▽中国の電力網は楽々と夏をやり過ごす

中国では例年と異なり、猛暑による電力不足は発生していない。政府が夏季高温期の電力不足について重大警告を発しなかったのも、過去数年間で今年が初めてだ。国家能源局によると、上半期の国内の電力使用量は前年同期比5．1％の増加にとどまり、増加幅は前年の5．5％や前々年の11．7％を下回った。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの13日付論評によると、中国経済の鈍化を受けて電力網は「楽々と」夏をやり過ごすことができるという。ここから中国経済の成長ペースの鈍化が電力産業に影響を与えていることがわかる。また、石炭価格が過去数年間で低い水準にあることからも、国内の電力需要の低下傾向がうかがえる。

アモイ大学中国エネルギー経済研究センターの林伯強（リン・ボーチアン）センター長が13日に述べたところによると、経済成長ペースの鈍化の影響を最もはっきりと受けるのはエネルギー消費量の多い重工業で、全国の電力使用量全体の約6割を占める。一方、家庭用電力使用量が占める割合は14％ほどだ。米国と日本では家庭用電力の割合が約40％、韓国は中国と日本の間に位置する。中国国際金融有限公司がこのほどまとめた研究報告によると、工業用電力の使用量が低迷し安定しないことが、電力全体の伸びを低迷させる主要因だという。

http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=2017806

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