韓国経済News

日本の公益財団法人「新聞通信調査会」ではこのほど、米国・フランス・英国・タイ・中国・韓国の6カ国で各国約1000人、合計約6000人を対象に、日本についてどう考えているかを調査した。この結果、韓国とほかの国々の間には大きな差があることが明らかになった。日本に対する好感度はもちろん、「日本人」と言えば思い浮かべる人物も全く違っていた。朝日・読売・毎日などの各紙は29日にこの調査結果を紹介、「韓国は日本に対する...続きを読む

韓国に炸裂した、超ド級スクープの展開が注目されている。２６日発売の『週刊文春』が、米国の公文書などから、韓国軍がベトナム戦争中にサイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた証拠を発見したとリポートしているのだが、朴槿恵（パク・クネ）大統領や韓国政府、韓国メディアが目立った反応をしていないのだ。絶妙のタイミングで発表された、米紙による安倍晋三首相のインタビュー。韓国は「慰安婦＝日本の●奴隷」とい...続きを読む

イランとの核交渉が最終段階に入り、米国のバラク・オバマ大統領にとって、残る「敵」は北朝鮮だけとなった。2009年に大統領に就任する前、北朝鮮・イラン・キューバを挙げて「敵との対話」を約束し、キューバとも53年にわたる敵対関係を終えて国交正常化交渉を進めているからだ。「不良国家」北朝鮮に向けてオバマ大統領が手を差し伸べるか、もしくは北朝鮮側が、核開発協力国だったイランや、軍事交流を活発に行っていたキューバ...続きを読む

自民・公明両党は安全保障法制の骨格について合意した。一部の野党は「戦争法案」と批判しているが、安保法制を整備すると本当に戦争に近づくのだろうか。安保法制の骨格は、自衛隊の海外活動での３原則である（１）国際法上の正当性（２）国会の関与などの民主的統制（３）自衛隊員の安全－の下で、自衛隊の活動について、（１）武力攻撃に至らないグレーゾーン事態対応（２）他国軍への後方支援（３）国際的な平和活動（４）集団...続きを読む

２７日、韓国経営者総協会関係者らはうろたえた。日本の経済団体関係者の質問を受けてだ。この日午前に国際労働機関（ＩＬＯ）日本側代表団が経総を訪れた。代表団は日本経団連と連合の関係者で構成された。この席で経団連関係者は、「韓国では５２歳でほとんど退職するというが本当か」と尋ねた。実退職年齢が５２～５３歳という国際機関に報告された韓国政府の雇用資料を根拠とした質問だった。彼は「５２歳なら最も旺盛に活動す...続きを読む