韓国経済News

マット安川　JBpressの連載でもおなじみの元空将・織田邦男さんを迎え、世界の諜報活動や秘密保護法案の実態まで、幅広くお聞きしました。中でもオスプレイの事実については、日本のメディアの在り方が心配になります。

オスプレイ危険論には科学的根拠がない

織田　防衛装備の最新情報を得るためにアメリカに行ってきました。一番面白かったのは、テキサス州にあるオスプレイの会社です。そこで性能を確かめ、テストパイロットの話を聞いて、いかに日本のメディアが間違っているかがよく分かりました。5000時間ぐらいオスプレイに乗っているというテストパイロットの、「生涯乗ってきたヘリコプターの中で一番安全だ」という言葉が印象に残っています。

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オスプレイには危険なイメージがすっかり定着していますが、そこには何の根拠もありません。今回、台風で被災したフィリピンに一番最初に到着したのはオスプレイです。普天間からフィリピンのクラーク空軍基地まで、1500kmをダイレクトに飛べますからね。

アメリカでは大統領の専用ヘリコプターをオスプレイに替えようとしています。そんなに危ないのなら、ワシントンの市街地で大統領を乗せて飛ばすはずがないでしょう。にもかかわらず危険性ばかりが喧伝されている理由は、これが沖縄に配備されて困るのはだれかを考えれば自ずと分かるのではないでしょうか。

今配備されているCH-46では尖閣まで往復できませんが、オスプレイなら24名を乗せて楽々往復できます。メディアがオスプレイ危険論をばらまいているのは、そうなったら一番困る「かの国」が仕掛けている心理戦、世論戦に負けた結果ではないかと思うのです。

中国は莫大な資金を投入して心理戦、世論戦を戦っている

中国は対外プロパガンダのために9000億円を費やしています。アメリカに行って驚いたんですが、親中の報道をするテレビ局を1つつくってるんですね。アメリカの世論に影響を与えるシンクタンクにも莫大な金を出している。彼らとしては公正中立な意見としてリポートなどを発表するわけですが、心理的にスポンサーのことをそう悪く書けません。どうしても親中的な論調になります。

私たち日本人は尖閣を、当然日本のものだと思っていますが、アメリカ人もそうだと思ったら大間違いです。そもそも尖閣のことなんか一般の国民のほとんどは知りませんが、多くは中国に理があると思っています。これも中国によるプロパガンダの影響でしょう。

今年、人民日報が沖縄はもともと中国のものだということを示唆する論文を掲載したのですが、しばらくして沖縄に琉球民族独立総合研究学会というのができました。沖縄が独立したら独立国保護という大義名分の下、人民解放軍が展開してくるのは目に見えています。結果、沖縄はチベットになる。沖縄の人は塗炭の苦しみを味わうことになりますよ。

それが分かっているにもかかわらず、そういうことを主張する日本人がいる。しかも学者です。そこに中国の金が入っているとは言いませんが、何らかの力が働いていると思わざるを得ません。

特定秘密保護法は今の「懲役3年」を「10年」に延ばすだけのこと

エシュロンという世界的な盗聴システムがあります。参加しているのはアメリカ、イギリス、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドといった国々です。ある時期、これに日本も入れるか否かが議論されたんですが、結局はダメになった。機密保全がなっていないことを問題視されたためです。今、特定秘密保護法が出てきている背景には、そういうこともあるわけです。

特定秘密保護法は、簡単に言えば公務員が秘密を漏らしたときの刑期を延ばそうという、それだけのことです。今までは3年だったのを諸外国並みの10年にする。それによって友好国との情報の連携をスムーズにできるようにしましょうと。独立国が安全保障に関わる秘密を持っているのは当然のことです。それはだれもが分かっているはずなのに反対論が声高に叫ばれている。反対のための反対でしかないと言わざるを得ません。

彼らは民主主義が終わる、息苦しい社会になるなどと言います。するとアメリカ、イギリス、フランスといった国々では民主主義が終わっていて、息苦しい社会になっているということでしょうか。官僚が萎縮するとか、逆に肥大化するとか、国民が知る権利を失うとかも言われますが、3年ならOKで10年になるとダメというのはおかしな議論です。懲役3年以下の今だって、秘密を漏らせば懲戒免職になるし年金はもらえなくなります。さほどの違いがあるとは思えません。

国家間の盗聴、ハッキングは当たり前。されるほうが悪い

アメリカの国家安全保障局（NSA）による盗聴の実態が曝露されてから、ドイツのメルケル首相を筆頭に各国が怒りを露わにしています。しかし、国が国を盗聴するなんて当たり前のことです。盗聴にしてもハッキングにしても、規制する国際法はありませんからね。そんなことはみんなとっくに分かっているんですが、しかし明るみに出たとなれば怒らないわけにはいかない。彼らはみな怒っているフリをしているだけです。

冷戦が終わった90年代の初め、クリントン政権は、対ソ監視のために張り巡らした盗聴網をこれからは経済戦争に使うと明言しました。対象が冷戦中、漁夫の利を得てきたドイツと日本なのは明らかです。その後始まった日本の「失われた20年」は、このことと深く関わると思います。ちょうどそのころから、日本企業が外国との商談の直前にその取引をアメリカ企業に奪われる事例が数限りなく起きているんです。

日本企業がバッシングされたケースも数えきれません。三菱自動車はセクハラ訴訟で、東芝は何十万回に1回バグが出るとかいういちゃもんをつけられて莫大な賠償金を払わされました。どれも情報機関が絡んでいると思われます。ともあれ、盗聴もハッキングもされるのは当たり前だと思わないといけません。防ぐこともせずにやられるほうが悪い。今回、日本に国家安全保障会議（日本版NSC）ができるのは大きな進歩だと思いますが、NSCは情報収集の手段を持っていません。将来的にそのままでいいのか、あるいは日本版CIAのような諜報機関を持つべきなのか、議論が必要だと思います。

織田 邦男（おりた・くにお）氏
元・空将。1974年、防衛大学校卒業、航空自衛隊入隊、F4戦闘機パイロットなどを経て83年、米国の空軍大学へ留学。90年、第301飛行隊長、92年米スタンフォード大学客員研究員、99年第6航空団司令などを経て、2005年空将、2006年航空支援集団司令官（イラク派遣航空部指揮官）、2009年に航空自衛隊退職。（撮影：前田せいめい、以下同）

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39311　より抜粋



【管理人コメント】

なるほど…オスプレイ。

直進している分にはオスプレイは実に安定しているでしょう。　問題はヘリコプターモードですから…。

左右の回転数が微妙に違えば終わりです。このバランスを取る技術が必要だからオスプレイは落ちるのです。

自動運転が効きません。地上に近すぎて回転コントロールは人間の方が確かでしょう。

またエンジン停止したときのヘリコプターのようには降りることは出来ないですが…。

上下する機体の動作とある位置で止まっている状態が技術が必要というわけです。

それだけです。

訓練を重ねることです。

機密保護？　＝国民保護法案なら問題は無い。

盗聴については盗聴されないシステムが重要だ。日本は技術を向上させるべきだろう。

PCのウィルスソフトはほぼ毎日更新している。同じ事だ。

盗聴システムは日々更新しレベルを上げるようで無ければ意味は無い。

日本の防衛による攻撃が漏れない為の必要法案だが…、法案に見合ったシステムを開発することが重要だ。

政府が急ぐ理由は、必ずアメリカからの極秘任務があるのだろう。

つまりそれが条件でアメリカとの同盟が可能というわけだ。

日本の空母は、かなり前に進めた計画。それにオスプレイは尖閣の移動も考慮している。

尖閣はもともとアメリカとの密約があるはずだ。

だから軍備を日本に装備させている。と同時にアジアはアメリカの代わりに日本が監視する事で、情報を日本から取ると言う事だ。

本当の狙いはそこにある。

オスプレイも空母もステルスも今後の軍備はすべて、アメリカとの合意の上の動きだろう。

ロシアなどの大国や核保有国がいくつかある。アメリカだけでは対応できない。

さて、時代は繰り返すという

資源は使えば減り続けいつかは底をつく。

新たな場所を確保する必要がある。そこに領土争いが勃発する。

世界各国で勃発している。

領土を如何に守るか？

日本含めて今後の課題でもあった。アメリカの不手際による事が多い。

それだけにアメリカは日本に協力し尖閣周りの秩序を守る必要があるというわけだ。

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