韓国経済News

「交通事故が怖くて、自動車の運転をやめようと言うようなものだ」

韓米自由貿易協定（FTA)の批准をめぐり、野党が投資家対国家紛争仲裁（ISD）制度の導入に反対し、協定の再々交渉を主張していることについて、申熙沢（シン・ヒテク）ソウル大法科大学院教授（59）＝写真＝は「国益ではなく、政治勢力の利益のみを追求するダーティー・ポリティクスだ」と断じた。

申教授は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の2006年、ISD問題に関する官民共同のタスクフォース（作業部会）で共同委員長を務めた。国際投資、企業の合併・買収（M&A)の分野では韓国でも指折りの専門家として知られ、法律事務所に27年間勤めた後、数十億ウォン（数億円）の年俸を捨て、07年に大学教授に転身した人物だ。09年からは世界銀行傘下のISD仲裁機関である国際投資紛争解決センター（ICSID）の仲裁委員（任期6年）として活動しており、08年から大学院生にISD問題について教えている。申教授によれば、学生たちも現在政界で起きている状況について「何も知らないくせに」と舌打ちしているという。


以下は申教授とのインタビュー内容。


―野党はISDがこんなにも危険なものだとは知らなかったと主張しているが。

「06年に盧武鉉前大統領の指示で、ISDタスクフォースが設置された。関連官庁と民間の専門家など20人ほどが参加し、2－3カ月にわたり突っ込んだ討論を行い、やっと結論を出した。ISDを韓米FTAに盛り込めば、（米企業による提訴で）韓国の公共事業政策などが影響を受ける可能性を否定できないが、韓国は資本輸出国であり、既に二国間協定でISDを数多く採択しているため『リスクを最小化する方向で交渉し、国内の対応能力も強化すべきだ』との結論を出した。FTA交渉団はタスクフォースの結論を反映し、米国と懸命に交渉した。米国側はむしろ提訴条件を厳格化しようとの提案も行った。当時韓国の政権与党だった民主党が（今になって）『盧大統領は知らなかった』『われわれの目はだませない』と主張するなど話にならない。タスクフォース結成を指示した盧前大統領はどれだけ悔しいことか」


―野党の主張通りにISDを除外し、韓米FTAを結んではいけないのか。

「ISDがなければ、米国企業が韓国政府を相手取り、訴訟を起こすことができず『主権』を守ることができるといった主張は、実態をごまかすものだ。米国企業が韓国に投資する際、米国本社が投資するとは限らない。（投資会社の）ローンスターもベルギー法人経由で韓国に投資したではないか。第三国に法人を設立して投資を行えば、紛争が起きた際、第三国と韓国の間のISDが適用される。韓国が諸外国と結んだ投資協定85件のうち81件がISD制度を採択している。迂回（うかい）できる入り口を81個も開けておいて、正門を閉めたところで、ナンセンス以外の何物でもない」

（朝鮮日報）




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著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
嶋 正和
株式会社ロジスティック代表取締役、株式会社プランテックコンサルティング取締役。ボストン・コンサルティング・グループ、フットワークエクスプレス、ローランド・ベルガーを経て2000年に株式会社ロジスティックを設立。FTAのコンサルティングでは日本における第一人者(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

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