韓国経済News

ＮＨＫ受信料を徴収する専門会社が社員らの給与の過少申告を行い、厚生年金や健康保険料の支払いを不正に免れていた疑いがあるとし、日本年金機構が調査していたことが分かった。年金事務所に給与を過少申告する手口は、社員から天引きした保険料の「ネコババ」を図る経営者によって独断で行われることが多く、今回のように社員側と「口裏合わせ」をしていたケースの発覚は異例だ。背景には年金制度への不信感があるとみられ、関係者は「水面下で横行している可能性がある」と指摘する。

厚労省によると、経営者による給与の過少申告は平成１９年の「消えた年金問題」をきっかけに相次ぎ発覚。ねんきん特別便で「保険料を払っていたのに記録がない」と気づいた社員からの訴えをもとに、ネコババが判明したのは２５年９月末までの約６年間に計６万６８８６件、被害額は約８３億８８００万円に及ぶ。　政府は１９年１２月に記録の修正を認める特例法を策定。経営者を追及し、約５５億円分を回収したが、今回のように経営者と社員が結託し、互いに支払いを免れていたケースの発覚は「聞いたことがない」（厚労省幹部）という。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140703/crm14070315000013-n1.htm

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保険料の過少納付は将来受け取れる年金額に影響し「生活が困窮すれば、他の社会保障制度に依存することになりかねない」（同）。また、年金事務所に届ける給与額は全国健康保険協会（協会けんぽ）に納める健康保険料にも影響。より少ない額で「自己負担３割」などの医療費保障を得ていたことになり、厚労省の幹部は「きちんと支払っている人が損をする、制度を骨抜きにする行為だ」と指摘する。

機構では４年に１回、事業所への調査を行っているが、嘘の賃金台帳などで偽装された場合には見破ることは難しい。国土交通省は来月以降、国発注事業の入札に際し、保険加入を裏付ける証明書の提示を義務化し、２９年度までに未加入業者をゼロにする方針だが、過少納付まで見破れるかは不透明だ。　厚労省では「保険料納付は事業主に課された責務であり、社内で発覚した場合には積極的に情報提供してほしい」と呼びかけている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140703/crm14070315000013-n2.htm

【管理人コメント】

おいおい、日本も韓国レベルでは困ったものだ。

企業の手口も巧妙になってきたという事か？

どうも年金は不安でしょうがない。

私の年代は大丈夫だろう…大汗

若い世代にとっては死活問題だ。

企業の法人税は３５％でよいだろう。

改革と業績に人材教育などを加味して法人税を緩和する、業績・能力性にするべきだ。

消費増税は確実に社会保障へ補填するように、半期毎…国民へ報告願いたい。

とても安心できない。　こういう不安が大きいのは、安倍総理の説明不足だからだろう。

集団的自衛権も重要だが、消費増税分は社会保障へ回す。

何年までは安心できるのか？

恐ろしくて聞けない言葉だが…。。。

それも正直語ってもらい、次の対応策を公開してほしいのだが…。。。

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