ILO過去の報告書 植民地時代の徴用は強制労働条約違反
国際労働機関(ILO)が16年前の報告書で、日本による植民地時代の労働者の動員は事実上違法な労働にあたるという見解を示していたことが分かった。聯合ニュースが10日までに確認したところ、ILOは1999年3月にまとめられた専門家委員会の報告書で、日本が第2次世界大戦中に韓国と中国の多数の労働者を自国の産業施設に連れて行き働かせたことを「条約違反」とみなした。植民地時代の徴用は、1930年にILOで採択された強制労働に関する条約(第29号)に違反するという判断だ。
この報告書は、労働環境が非常に劣悪で大勢死亡したという日本の労働組合などの説明も載せている。産業施設に連れて行かれた労働者は日本人と同じような労働環境と給与が保障されるとの約束だったが、実際にはほとんど給与を受け取れなかったか、または無給で働いたという主張も記されている。厳しい労働環境のために労働者の死亡率は17.5% 中には28.6%に上る産業施設もあったことが、日本外務省の作成と推定される文書からも分かるとした。 日本政府はこの件に関するILOの審議において、1965年の韓日請求権協定と1972年の日中共同声明で法的な問題は完全に解決されており、戦時中に与えた被害を認めたり謝罪したりする発言を複数回行ったと強調した。
それでもILOは、「日本の民間産業がこうした凄惨(せいさん)な環境で働かせるために労働者を多数動員したのは条約違反だと委員会は考える」とした。被害者個人に賠償するための措置が取られなかったことにも言及。韓日請求権協定に基づく日本から韓国への国家間の支払いでは被害者の痛みを癒すのに十分ではないと指摘した。さらに報告書は、旧日本軍慰安婦問題に関しても検討した上で、日本政府が被害者に対し責任ある措置を取ることを提言した。
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戦時中の朝鮮人の強制労働をめぐっては、「明治日本の産業革命遺産」の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界文化遺産登録に際した日本政府代表の発言に関して菅義偉官房長官が、徴用はILOが強制労働条約で禁じた強制労働には当たらないとの認識を示している。
聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/10/2015071000898.html
【管理人 補足記事&コメント】
ILOは、1919年に、ベルサイユ条約第13編(後のILO憲章)によって設立された国際機関です。労働条件の改善を通じて、社会正義を基礎とした世界平和の確立に寄与することを目的としている。ILOは、政府、労働者、使用者の三者構成で運営されており、世界のすべての人にディーセント・ワーク(人間らしい働きがいのある仕事)を実現するため、国際労働基準の設定・監視、雇用機会の増進や基本的人権を確保するための国際的な政策・計画の策定、技術協力、教育・調査など多岐にわたる活動を展開している。
http://www.ilo.org/tokyo/lang--ja/index.htm
理事会はILOの執行機関である。総会の決定事項の執行やILO事務局の監督を行う。理事は政府理事28名、労働者理事14名、使用者理事14名の計56名で構成される。このうち政府理事10名は常任理事国(アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・日本・イタリア・ロシア・中国・インド・ブラジル)から任命される。
日本は、1954年から常任理事国を務めている。1975年からは政府、労働者、使用者の三者すべてが常任理事となっており、理事会における議席を占めているものの国内では、派遣業界がILO勧告を守らないなどといった例も数多く見られる。これに対し拠出金や人的協力においては非常に協力的でありILO側からも高く評価されている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8A%B4%E5%83%8D%E6%A9%9F%E9%96%A2
さて、ユネスコの世界遺産委員会が7月5日、「明治日本の産業革命遺産」を全会一致で世界文化遺産に登録することを決定した。喜ばしいことかと思いきや、日本の佐藤地ユネスコ大使が「1940年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島に人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた」と述べた。また、その内容を英文で説明する際に『forced to work』と、強制労働があったと思われる文言を使用してしまったため、日本政府が「強制労働」を認めたと解釈されてしまうのでは? という懸念の声があがっているのだ。岸田外務大臣は記者会見で「強制労働を意味するものではない」と強調していたが、果たして本当に『forced to work』という文言を使っても、英語圏の人々は強制労働と受け取ることは無いのだろうか?
forced to work in
《be ~》~で強制労働させられる
単語帳
forced to work in the sex industry
《be ~》強制的に性産業に従事させられる
という事の様だ。強制労働と受け止められると考えたほうが無難と言える。米国人に聞くと、forced to workというと「自分たちの意思通りにできたのなら働かなかった」という意味も含まれるとし。“forced” は英語だと「したくないことをさせられた」とのニュアンスがあるという。英語圏の人々には強制労働だと思われてしまうのだろう。
この報告書は、労働環境が非常に劣悪で大勢死亡したという日本の労働組合などの説明も載せている。産業施設に連れて行かれた労働者は日本人と同じような労働環境と給与が保障されるとの約束だったが、実際にはほとんど給与を受け取れなかったか、または無給で働いたという主張も記されている。厳しい労働環境のために労働者の死亡率は17.5% 中には28.6%に上る産業施設もあったことが、日本外務省の作成と推定される文書からも分かるとした。 日本政府はこの件に関するILOの審議において、1965年の韓日請求権協定と1972年の日中共同声明で法的な問題は完全に解決されており、戦時中に与えた被害を認めたり謝罪したりする発言を複数回行ったと強調した。
それでもILOは、「日本の民間産業がこうした凄惨(せいさん)な環境で働かせるために労働者を多数動員したのは条約違反だと委員会は考える」とした。被害者個人に賠償するための措置が取られなかったことにも言及。韓日請求権協定に基づく日本から韓国への国家間の支払いでは被害者の痛みを癒すのに十分ではないと指摘した。さらに報告書は、旧日本軍慰安婦問題に関しても検討した上で、日本政府が被害者に対し責任ある措置を取ることを提言した。
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戦時中の朝鮮人の強制労働をめぐっては、「明治日本の産業革命遺産」の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界文化遺産登録に際した日本政府代表の発言に関して菅義偉官房長官が、徴用はILOが強制労働条約で禁じた強制労働には当たらないとの認識を示している。
聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/10/2015071000898.html
【管理人 補足記事&コメント】
ILOは、1919年に、ベルサイユ条約第13編(後のILO憲章)によって設立された国際機関です。労働条件の改善を通じて、社会正義を基礎とした世界平和の確立に寄与することを目的としている。ILOは、政府、労働者、使用者の三者構成で運営されており、世界のすべての人にディーセント・ワーク(人間らしい働きがいのある仕事)を実現するため、国際労働基準の設定・監視、雇用機会の増進や基本的人権を確保するための国際的な政策・計画の策定、技術協力、教育・調査など多岐にわたる活動を展開している。
http://www.ilo.org/tokyo/lang--ja/index.htm
理事会はILOの執行機関である。総会の決定事項の執行やILO事務局の監督を行う。理事は政府理事28名、労働者理事14名、使用者理事14名の計56名で構成される。このうち政府理事10名は常任理事国(アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・日本・イタリア・ロシア・中国・インド・ブラジル)から任命される。
日本は、1954年から常任理事国を務めている。1975年からは政府、労働者、使用者の三者すべてが常任理事となっており、理事会における議席を占めているものの国内では、派遣業界がILO勧告を守らないなどといった例も数多く見られる。これに対し拠出金や人的協力においては非常に協力的でありILO側からも高く評価されている。
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さて、ユネスコの世界遺産委員会が7月5日、「明治日本の産業革命遺産」を全会一致で世界文化遺産に登録することを決定した。喜ばしいことかと思いきや、日本の佐藤地ユネスコ大使が「1940年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島に人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた」と述べた。また、その内容を英文で説明する際に『forced to work』と、強制労働があったと思われる文言を使用してしまったため、日本政府が「強制労働」を認めたと解釈されてしまうのでは? という懸念の声があがっているのだ。岸田外務大臣は記者会見で「強制労働を意味するものではない」と強調していたが、果たして本当に『forced to work』という文言を使っても、英語圏の人々は強制労働と受け取ることは無いのだろうか?
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《be ~》強制的に性産業に従事させられる
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≪ サムスンVSヘッジファンド、委任状獲得戦が過熱 | HOME | 上海恐慌突入 中国市場400兆円消滅 党指導の信頼性ナシ 東京市場も直撃 ≫
>英語圏の人々には強制労働だと思われてしまうのだろう。
徴兵を説明すると強制的な部分は出てくるんだし
徴用が「労働を強制させられてる」のは事実でしょ。
それが合法か、非合法かって記事を持ち出すのなら
合法か、非合法かって話をしないと。
どう思われるかって、そりゃ世界中どう翻訳しても「労働の強制」ですよ。
徴兵を説明すると強制的な部分は出てくるんだし
徴用が「労働を強制させられてる」のは事実でしょ。
それが合法か、非合法かって記事を持ち出すのなら
合法か、非合法かって話をしないと。
どう思われるかって、そりゃ世界中どう翻訳しても「労働の強制」ですよ。
[ 2015/07/11 04:15 ]
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連絡先 monma@asahinet.jp
素朴な疑問ですが、世界には、毎年新たに「世界文化遺産として登録するほど価値の有る案件」が、そんなに数多く存在するものなのでしょうか。もう出尽くしている感じがしてなりません。
最近登録される世界文化遺産は、レベルが低過ぎるように思われてなりません。せいぜい、各国の国レベルの文化遺産として指定すれば十分であり、世界という冠を頂くには相応しくないような気がします。口幅ったい言い方ですが、「ユネスコの世界遺産委員会の仕事作りかな」というような思いも頭をよぎります。
何方かが、「世界文化遺産に登録しても観光資源としての価値は、せいぜい1,2年程度のモノ」と仰られていましたが、自分も、これが実態のような気がします。
そうであれば、世界観光資源でも良いわけですが、観光資源となれば、それはユネスコの手を煩わせるまでもなく、観光する方々に決めて頂くことです。
観光客を呼び込みたい国や地方が、それぞれに工夫を凝らして観光資源として訴えかければ良いだけのことだと思います。
やはり、自分には「世界文化遺産」の価値が分かりません。
増して、「世界文化遺産」を政治利用しようとする不遜な考えは、もっと分かりません。