韓国経済News

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を掲載するサイトです。
   
韓国経済 韓国社会 韓国政治韓国芸能 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済News TOP  >  日本政治 >  「辺野古移設」は翁長氏にとって権力闘争 安全保障論とかみ合うはずがない

「辺野古移設」は翁長氏にとって権力闘争 安全保障論とかみ合うはずがない

「どうせ、われわれが反対しても、政府は辺野古に基地を造る。反対した方が振興策を取れる」
これは、沖縄県の翁長雄志知事が那覇市長時代に、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設問題について、語ったとされる言葉である。翁長氏は昨年11月の知事選で初当選したが、県内の保守系首長たちが「確かに、翁長氏が言った」と記者会見などで暴露した。

「辺野古に基地は造らせない」と断言する現在の翁長氏からは、およそ考えられない発言だ。これが真意なら、翁長氏の辺野古反対とはパフォーマンスでしかない。翁長氏は「違う趣旨で言った」などと反論したが、似た発言があったことは事実上認めた。驚くべきことに、知事選で翁長氏を支えた反基地派は、この発言を一切問題視しなかった。ご都合主義というほかない。 翁長氏はもともと、自民党沖縄県連の幹事長を務め、県議時代は県内移設を推進した。だが、那覇市長就任後に「県内移設反対」にかじを切る。「保守系でありながら反基地を訴える闘士」として一躍、地元マスコミから熱い注目を浴びた。

当時、知事選では保守系候補が4連勝していた。「革新系候補では勝てない」と見た反基地派は、辺野古移設反対の1点だけで保守系の翁長氏に白羽の矢を立てた。翁長氏は知事のイス、反基地派は県政奪還-。両者の思惑が一致したところに「オール沖縄」と呼ばれる翁長氏の権力基盤が誕生し、以後、破竹の勢いで沖縄政界を席巻していく。 こうした視点に立つと、沖縄の基地問題とは権力闘争でもあることが見えてくる。翁長氏は決してかたくなな反基地派ではなく、基地問題をテコに権力を掌握し、冷徹に維持するしたたかな政治家なのだ。
  スポンサードリンク


政府が「辺野古移設が頓挫すれば日米同盟にひびが入り、尖閣諸島が危機にさらされる」と翁長氏を説得したと仮定しよう。翁長氏が情で動く人物であれば、あるいは辺野古容認に傾くかもしれない。しかし、翁長氏の反基地は情念ではなく、政治的合理主義だ。翁長氏も「抑止力のために(辺野古移設が)必要だと日米両政府が決めても止める」と言い切っている。自らの権力基盤を維持するため、あくまで辺野古反対を貫くはずだ。 厳粛な慰霊の場である6月23日の「全戦没者追悼式」で、辺野古反対を訴え「式典の政治利用」と批判されるなど、翁長氏の言動はエスカレートする一方だ。マスコミ受けを狙ったような大衆迎合主義の雰囲気も強まっている。 「辺野古移設」という土俵で、政府は沖縄の安全保障を論じ、翁長氏は権力闘争を展開している。これでは議論がかみ合うはずはない。
ZAKZAK 仲新城誠
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150707/dms1507071140004-n1.htm

2014-01-23-abe-1.jpg

【管理人コメント】

安倍総理は自国を守るのに、撤退する在日米軍を利用するだろう。沖縄県民は在日米軍により年間6000億円以上の収入を得ている。前知事の決め事を受け継いでいれば、さらなる財政補填となる事が約束されていたわけで、すべて翁長雄志知事によりパ-となった。

今の日本は米軍なしで他国から国を守るのは無理である。アメリカは米軍の安全と財政を考慮し撤退を決めている。時期は不明だが、日本政府にすれば、自衛隊の絶対数不足から、在日米軍を有る数は確保したいという思惑がある。自衛隊は在日米軍を守る代わりに、日本を守ってほしいという願いがあると考えれば、日米同盟強化の意図は見えてくる。当然アメリカは、普天間返還が決まっているだけに、代わりの基地が無ければ撤退するだろう。

日本を守るのに政府が出来る事は、自衛隊と在日米軍で日本を守る事であるから、集団的自衛権の行使は在日米軍が狙われれば、自衛隊は守る必要があるという事である。安倍総理はその説明が無いから、自国民へしっかり説明しないと、安倍総理の責任が果たせないでいる。

安全保障法案は自民党により最終的には決定する法案ではある。しかし、在日米軍を守ることを説明できないのでは困りごとである。日本を守るのに在日米軍が必要であるとはっきり言えば良いだけのことである。安倍総理が正しく説明をしないと、自国民も正しい判断はできないだろう。在日米軍が撤退し自衛隊だけで日本を守るという手はあるが、現実問題、軍備不足は大問題である。

また、米軍の軍艦を率いる艦隊は、在日米軍下にある。今の在日米軍は自国の海を守るという意味では最強と言えるだろう。他国は日本を狙わない理由でもある。それを維持しないと日本外交で有利に事を運べないのも事実。従って日本政府は自国民へ、話せる範囲は正直に話すべきである。当然アメリカは撤退については秘密事項であるから、説明が難しいが、それを説得するのは日本政府の役目であり、安倍総理の仕事である。

また沖縄財政の米軍基地は財政における重要な収入源でもある。観光だけで何とかできるわけではない。普天間は沖縄へ返還されるのだから、辺野古は重要である事の説明をしっかりと実施するしか方法が無い。翁長雄志知事は反逆者であるから、いずれは悲惨な事になるだろう。沖縄県民は理解しているだろうと思うが…。

安倍総理或は大臣が沖縄の各市町を回って説明することを望んでいるだけではないのか…。





関連記事

[ 2015年07月07日 13:49 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp