韓国経済News

中国メディアの一財網は１７日、中国人民銀行が人民元の切り下げを行ったことで人民元が３％ほど下落したと伝える一方、「日本円は１年で対ドル、対人民元で１７％も下落した」とし、日本人の生活は円安によって何か変化はあったのだろうかと論じた。記事は、日本在住の中国人女性の話として、人民元に対して円安が進行したことで、国外旅行をする日本人が減少する一方、日本を訪れる外国人旅行客が大幅に増加したと紹介。一方、日本国内の物価は円安によって大きく変化したわけではなく、消費税の影響を除けば日本人の生活も大きくは変化していないと伝えた。

続けて、２０１２年に安倍晋三氏が首相に就任して以来、円は対ドルで３０％近くも下落したとし、日本で学ぶ留学生や日本で働く中国人にとって、円安は日本円を人民元に換算した場合に減少を意味すると紹介。一方、日本国内においては物価は基本的に安定しており、景気は良くなく、所得の伸びも小さいとしながらも「国民の生活に対する圧力は円安で大きく増えたりはしなかった」と報じた。　さらに、日本国民が円安による影響をもっとも実感しているのは「日本を訪れる外国人旅行客が増えたこと」や爆買いで知られるようになった中国人旅行客が増えたことに違いないと指摘。円安が進行したことで、日本国内では同一製品であっても中国国内より３０％ほど安く購入できるケースがあることを伝え、「価格だけでなく、品質の違いもある」ため、多くの中国人旅行客が買い物のために日本を訪れるようになったと紹介した。

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一方で、中国人による爆買いは商業施設にとっては歓迎すべきこととの見方がある一方で、乳幼児用紙おむつなど日用品まで売り切れてしまうケースがあることを紹介し、一部の日本人は不満を抱きつつあると指摘。さらに復旦大学日本研究中心の魏全平副教授の話として「持続的な金融緩和は日本国民の利益を犠牲にしており、円安と消費増税は日本国民の忍耐度に対する挑戦でもある」と伝えた。
サーチナ　（編集担当：村山健二）
http://biz.searchina.net/id/1586147?page=1



【管理人 補足記事＆コメント】

一方、日本国内においては物価は基本的に安定しており、景気は良くなく、所得の伸びも小さいとしながらも「国民の生活に対する圧力は円安で大きく増えたりはしなかった」と報じた。
成長戦略の途中であるから、自国民への実感はないというのが正直なところでしょう。景気感は相変わらずですが、税収は増えているが、自国民が実感する景気を取り戻すというのは、非常に難しい。現実は現状より悪くならないというのがやっとではないだろうか…。と言う意味で考えれば、鋭いところを突いた記事と言えるが、中国人の爆買で景気が持っていると言いたげな記事でもあるが…。。。　

アベノ円安　日本は中国人から見下される経済三流国になった
アジアの主要都市の不動産がここ数年で急騰したのに対して、東京の不動産価格は20年にわたるデフレで低迷していることに加えて、円安で一挙に“お買い得感”が高まっている。それが不動産投資に拍車をかけ、昨年の海外企業による日本の不動産取得額はざっと1兆円、前年の3倍に激増した。その中心は中国系の投資会社だ。　いまや日本国民は“高級マンションに住む中国人”を見上げるしかないという悲しい現実を突きつけられている。慶應義塾大学ビジネススクールの小幡績・准教授が指摘する。

「円安によって日本のサラリーマンの労働の価値もドルベースで4割下がった。少しぐらいの名目賃上げではとてもカバーできないくらい大幅に収入が減ったことに気づくべきです。　そこに中国人が“爆買い”に来るから商品は値上がりし、日本人は買いたいものが買えなくなり、貴重な品や資産が海外に流出していく。日本人がマイホームを持ちたくても、同じ予算だと円安になる前と比べてより遠く、不便な物件しか持てなくなって生活環境が劣化する。それが円安なのです」
http://www.news-postseven.com/archives/20150619_329493.html

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