韓国経済News

日本の安倍晋三政権が押しつけている安保法案の処理が来月に迫る中、安保法案の廃棄を要求するデモが日本各地で行われた。 ３０日、東京都千代田区にある国会議事堂周辺には１２万人に及ぶ参加者が集まってデモを行った。 安保法案に反対する市民団体の「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」（以下、委員会）は、国会議事堂を取り囲んで「今すぐ法案を廃棄せよ」というスローガンを叫びながら現在審議中である安保法案の廃棄を要求した。 雨が降るあいにくの天候にもかかわらず国会議事堂周辺に集まった人の波は歩道を埋め尽くした。

官公庁が密集している近隣の霞ケ関や日比谷公園側にもデモ隊が集まった。デモ隊が増えると警察は議事堂とデモ隊の間にバスで壁を作って遮断した。委員会側の発表によればこの日の参加者は１２万人に達したと共同通信が報道した。安倍政権の安保法案に関するデモの規模としては史上最大だ。 この日、国会前には普段から平和問題について積極的に発言してきた日本の代表的な作曲家・坂本龍一（６３）も姿を見せた。民主党・共産党・社民党・生活の党など４野党の代表もこの日の集会に参加し、国会で法案通過阻止のために努力を傾けると明らかにした。

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日本の第一野党である民主党の岡田克也代表は「安保法案は憲法に違反した法案」と指摘して「国民が危機感を持って怒っていることを安倍政権は分からなければいけない。共に法案を廃棄にしよう」と話した。東京のほかにも北海道など日本全域３００カ所余りでデモが行われた。新潟市では２０００人余りが市内を行進しながら安保法案に反対するスローガンを叫んだ。長崎市では約８００人が安保法案反対デモを行った後「憲法を守れ」などのスローガンを叫んで市内を行進した。大阪では６００人余りの女性が街頭デモを行い、京都や福岡でも法案に反対するデモが行われたと朝日新聞が伝えた。

日本が集団的自衛権を行使できるようにした「武力攻撃事態法改正案」など安保関連１１法の制定・改正案（安保法案）は現在参議院で審議中だ。 安倍政権は来月２７日までの定期国会の会期中に集団的自衛権法案を処理しようという構想を持っている。とりあえず来月１４日が安保法案処理において１つの分岐点になる見通しだ。これは日本国会法上の決められた「６０日規則」に沿ったものだ。自民・公明党の連立与党は参議院で６０日以内に安保法制に関する結論を出せない場合には法案が否決されたものと見なして再び衆議院に法案を持ちこむ「６０日規則」」を選ぶことができる。この場合、連立与党が衆議院で３分の２の賛成で再可決すれば、法案は確定する。この６０日規則が発動される時点がまさに９月１４日だ。９月１４日は衆議院から参議院に法案が送付された７月１６日から６０日が過ぎ６１日目になる日だ。
中央日報
http://japanese.joins.com/article/039/205039.html?servcode=A00§code=A10



【管理人 補足記事＆コメント】

「安倍はやめろ！」「ファシストはいらない！」
30日午後、霧雨が降る東京・千代田区の国会議事堂前に数えきれないほどの人波が押し寄せた。東京メトロ永田町駅の１番出口から始まった行列は、南側に参議院会館と衆議院第１、２ホールを取り囲んでから、首相官邸の前で東側に曲がり、再び国会正門に向かって北上を始めた。巨大な国会議事堂の建物が集団的自衛権の行使を骨子とした安保法制制・改定案に反対する市民たちの叫び声で、文字通り包囲された。国会を包囲した市民たちは「戦争させない」「安倍政権退陣」などのスローガンを叫び続けた。

国会の顔とも言える、国土交通省の建物から国会正門に向かう主要道路まで占拠した市民たちは「安倍はやめろ！」と書かれた大型横断幕を、黒と白の風船に吊るして空に飛ばした。ある市民が演壇に上がり「私たち皆が力を合わせれば、安倍政権を倒せるという確信を持って戦っていく」と話し、憲政記念館前の道路を走っていたタクシーの運転手と乗客は、集会に参加した市民たちに向かってクラクションを鳴らしながら手を振っていた。

この日開かれた「戦争法案廃案！安倍政権退陣！８・３０国会10万人・全国100万人大行動」は、安倍政権の安保法制制・改定案に命がけで反対してき日本の市民社会の力を総集結した集会だった。この日の集会を企画した「総がかり行動実行委員会」は、29日付の赤旗のインタビューで「（集会に参加するという）電話をかけてきた人数を把握し切れないほどだ。『50年ぶりに（集会に）参加する』という人もいた」と語った。この日の行事には、日本の市民約12万人が参加したと集計された。　今回の集会を起点にこれから９月の１カ月が、狭くは安倍政権の命運、長くは戦後70年間続いてきた日本の安全保障政策を決める分岐点になる見込みだ。

まず、自民党と公明党の連立与党は９月27日に終わる今回の定期国会の会期中に安保法制の制・改定案の最終通過と関連した決断を下すものと見られる。注目すべきなのは、日本の国会法で定められた「60日ルール」だ。連立与党は、参議院で60日以内に安保法制の結論が出ない場合、否決されたものと見做し、再び衆議院に法案を持ってきて、３分の２の賛成で通過させる「60日ルール」を選択する可能性がある。 60日ルールが発動される時点は９月14日だ。これと関連し、佐藤勉・自民党国会対策委員長（衆議院）は28日、「（60日ルールの適用のための）準備作業を始める」と述べた。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/21783.html

岡田克也・民主党代表はこの日の集会で「憲法違反の安全保障法制を通すわけにはいかない。力を合わせて国会の中で結束して頑張っていく。 厳しい戦いだが、断固戦いぬいて、10年、20年経ってあの時あなたは何をしていたのかと言われないよう、私たちも徹底的にがんばる」と述べたというが、野党の実施する事ではないだろう。いま日本は自国の安全は自国で守るという事で悩んでいるのは事実。今までアメリカに守られてきた事実を理解していないからだろう。敗戦後の歴史教育において、日米安全保障条約とともに米軍が日本に設置された理由を知らないとこうなる。ところが岡田までこんなことをしているようでは政治家としては失格だろう。日本は日米で守るとしたわけで、それを理解するにはまだまだ時間がかかりそうだが…。。。

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