韓国経済News

中国では９月、１０月は秋の繁忙期にあたり、小売業界だけでなく、自動車や不動産なども取引が活発化する時期にあたる。中国で「金九銀十」と形容される同時期だが、今年は例年とは大きな変化が起きており、“白物家電”などの売り上げが昨年に比べて大きく落ち込んでいるようだ。

中国メディアの中国家電網はこのほど、市場調査会社のデータを引用し、中国の国慶節（建国記念日）の連休中の中国国内における白物家電の売上高が昨年を下回ったことを紹介。さらに売上高が低迷した理由として「大型連休前に一部の需要を“先食い”したこと」、「多くの中国人が国外への旅行に出かけ、国外で消費したこと」、「中国メーカーの製品にイノベーション不足が見られること」を挙げた。

また、中国家電網の記者が中国の大型連休終了後に日本を訪れたことを紹介し、「連休はすでに終わっていたにもかかわらず、日本の百貨店やドラッグストア、家電量販店は中国人が買い物のために列をなしていた」と紹介。客がほとんどいない中国国内の家電量販店の店内の様子の写真を掲載したうえで、日本と中国とでは「鮮明な対比」があったことを伝えた。

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続けて記事は、日本の家電売場を見てみた感想として、インストア・マーチャンダイジングが中国よりも優れていたと指摘したほか、日本の家電メーカーは消費者の需要を掘り起こすのが上手だと指摘。日本では日本の家電はオーバースペックだと指摘されることもあるが、中国家電網の記者は「日本の家電はさまざまな機能を付加することで、消費者のあらゆる需要に応えている」と感じたようだ。

さらに、日本の小売業のサービスもすばらしかったと伝え、「製品の品質だけでなく、販売におけるサービスの質や能力も中国が学ぶべき点である」と主張し、中国人消費者が日本を訪れ、日本で家電を購入することを「責めることなどできない」と論じている。
サーチナ　（編集担当：村山健二）
http://news.searchina.net/id/1591876?page=1



【管理人コメント】
中国経済はこの数か月はマイナス成長なはずである。
まして日本で電化製品を購入するのでは、電機メーカーは在庫が増えるだろう。

いつまでも爆買が続くわけではないが、日本企業は現状の状態が異常と考えて対応しないと、あとで一気に消費低迷となる。むしろそちらのほうが気になるが…。

消費増税が軽減税率導入でほぼ決まったようだ。問題は負担が現状と変わらないような、軽減税率システムをどの様に策定するかだろう。税率は１２％あたりが飽和ラインだ。つまり消費税１２％にしても消費税収は同じと言うガイドラインである。それ以上で有れば消費税収は減少する。　現状消費低迷で１０％消費税ではなお低迷する。成長戦略の成功がカギとなる。消費低迷が緩和し、年収が増えれば所得税収も増えるだろう。

軽減税率は消費税の値が変わっても、汎用が可能なシステムが望ましいわけであるから、慎重に設定してほしいものである。

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