韓国経済News

月23日、日本の靖国神社トイレ爆発事件の疑いで日本警察に逮捕された韓国人チョン氏(27)の情報を具体的に公開している日本マスコミの報道と関連して10日、韓国政府が日本政府に公式抗議したと外交部が明らかにした。

チョ・ジュンヒョク韓国外交部スポークスマンはこの日、「日本のマスコミが(チョン氏の)身元と顔写真、名前を無分別に公開した報道に対して、今朝外交チャンネルで日本側に公式抗議した」と明らかにした。 政府のこのような対応は形式上「日本のマスコミの報道態度」を問題視しているが、事実上チョン氏の身上情報をマスコミに流した日本政府の態度に向けられたものと見ることができる。 捜査当局など日本政府の対応によっては、この問題が韓日間の外交軋轢を増幅させる突発性の悪材料に浮上する可能性が排除できないとみられる。

日本のマスコミで関連報道が始まったのは今月3日からだった。日本のメディアは当時、日本の警視庁関係者の話を引用して、現場に残された爆発物と見られる怪しい遺留品の中から韓国製乾電池が発見され、爆発の30分ほど前に韓国人男性が現場に出入りしていた事実が防犯カメラ(CCTV)の映像画面を通じて確認されたという点を挙げて、この男性を事実上犯人だと決めつける報道を流した。 一部の日本のメディアはその後、群山(クンサン)に居住しているチョン氏に電話をかけるなどの接近取材を通し、結局彼が「日本の記者から電話を受けてトイレを確認するために来た」として、日本に再入国する契機を提供することになった。 日本のメディアはチョン氏が警察に逮捕された直後は、チョン氏を犯人と事実上名指しし、彼の顔写真を放送画面に露出させた。

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日本のマスコミがこのような報道姿勢を見せる背景には、日本の警視庁がチョン氏に関する情報を意図的に流したためという疑いも出ている。 チョン氏が事件以後に出国したため身柄を確保できない状況で、容疑者の身上情報を提供し韓国側の反応を見ようという作戦と解釈される。通常、外国人に対する捜査をするには犯罪人引き渡し要請手順を踏まなければならないが、日本の捜査当局はこのような手続きは踏まなかった。　山口二郎・法政大教授は６日付の東京新聞コラムで「日本の新聞が韓国人男性が靖国爆発事件の容疑者だと断定的に報道している」として、「日本の新聞は公安の情報をそのまま記事に書いた。これは関東大震災当時の朝鮮人虐殺などを連想させるもので非常に不快なこと」と批判した。
韓国ハンギョレ新聞社　イ・ジェフン記者、東京/キル・ユンヒョン特派員
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22752.html



【管理人 補足記事＆コメント】
靖国“テロ容疑者”再入国　朴政権関与か　韓国政府「手を打った」可能性も
靖国神社（東京都千代田区）の公衆トイレで１１月２３日に発生した爆発テロ事件で、建造物侵入の疑いで警視庁に逮捕された韓国人の職業不詳、全昶漢（チョン・チャンハン）容疑者（２７）。全容疑者は、韓国内での取材、報道などで事件に関与した疑いが自身に向けられていることを認識していたとみられる。日本に再入国すれば逮捕が確実のなか、なぜ行動を起こしたのか。現地では、厄介な外交問題を解決するため「韓国政府が動いた」などさまざまな見方が浮上している。

不可解な再入国だった。先月２３日の爆発テロ事件の当日、全容疑者が韓国に帰国したため、警視庁は韓国捜査当局への捜査共助要請を検討している最中だった。　だが、１２月９日、事態は急展開する。警視庁は、全容疑者が同日午前の便で再入国するとの情報を得て、羽田空港に急行。駆け付けた捜査員が全容疑者を発見、麹町署に任意同行して逮捕した。

警視庁本部への移送のため、同日午後８時４５分ごろ、麹町署を出た全容疑者は短髪に無精ひげをはやし、落ち着いた様子で車に乗り込んだ。韓国から再入国した理由を「（韓国で）日本の記者から質問を受けて、靖国神社のトイレを確認しに来た」と話している。いったん、靖国神社に爆発物を仕掛けたことを認める供述をしたが、その後、否認に転じたという。警視庁では爆発物取締罰則違反容疑なども視野に調べている。
ＺＡＫＺＡＫ
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151211/frn1512111140002-n1.htm

ＺＡＫＺＡＫである夕刊フジでは上記のように報じている。
それにしても靖国のトイレ爆破であるから、産経ニュースではテロ容疑者としている。
韓国政府もふざけたことを言う。

こんな韓国人である悪党は、しっかり処罰する事だ。
この際、韓国政府の関与も考慮し、捜査を進めたほうが良いだろう。

韓国はますます日本にとって危険な国となった…。

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