【韓国経済】韓国企業の苦境 IT、鉄鋼、造船総崩れ・・・リーマンショックより深刻
韓国の主力産業が総崩れの危機に瀕している。朝鮮日報の分析によると、IT、鉄鋼、造船など20大企業グループの中核企業のうち、65%にあたる13社が昨年減収となり、1兆ウォンを超える赤字を出した。これは1990年代末のアジア通貨危機や、2008年のリーマンショック直後よりも深刻な水準だ。韓国経済を牽引してきたこれらの企業の業績は改善する兆しも見えておらず、競争力低下が危険レベルに達しつつある。総崩れの背景を探ると…
主要企業が1月末までに発表した2015年業績は、売上高や本業のもうけを示す営業利益が減少するなど、成長鈍化と収益力の悪化が顕著だった。 業績悪化の象徴だったのが鉄鋼大手のポスコだ。昨年は創業以来初の最終赤字を計上し、営業利益も前年比25%減と大幅減を余儀なくされた。中国の過剰生産による値崩れの影響も大きかったが、新日鉄住金に対し技術盗用の和解金300億円を支払ったことも業績悪化に追い打ちをかけた。
また、サムスン電子の昨年の業績は営業利益こそ5.5%増えたが、売上高は2.7%の減少。スマートフォンの競争激化の影響もあって昨年10~12月は営業利益もマイナスになり、収益の流れが悪くなっている。現代自動車も昨年、営業利益が約16%減り、3年連続のマイナスになった。
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朝鮮日報によると、連結財務諸表が本格導入された2005年以降昨年までの上場企業の開示資料を分析した結果、昨年の営業損益、最終損益の少なくともいずれかが1兆ウォン以上の赤字だった企業は、現代重工業、斗山、斗山重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋、サムスンエンジニアリングの6社で、最終損失の合計は12兆ウォン(約1兆1300億円)上回ったという。
韓国の産業研究院(KIET)の金道薫院長は「通貨危機当時にはIT、造船が、リーマンショック当時にはIT、自動車、重工業がそれぞれ躍進し、韓国経済が危機を脱出する上で先頭に立ったが、現在は事実上すべての業種が同時に低迷する史上初めての危機的状況だ」と指摘している。 主力産業の危機的状況は輸出面でも鮮明に表れている。韓国の10大主力品目が輸出に占める割合が年々高まる一方で、その輸出量が減少しているからだ。ちなみに10大主力品目は自動車、船舶、半導体、携帯電話、ディスプレー、自動車部品、化学加工製品、石油製品、機械、鉄鋼を指す。
韓国の輸出全体に占める10大主力品目の割合は2004年は68%だったが、10年後の14年は10ポイント増の78・1%に高まった。 そして深刻なのは、輸出品目の偏重が進むと同時に、その品目の輸出がどんどん減っている点だ。昨年13大品目の輸出合計(4179億ドル)は前年(4614億ドル)を10%近く下回った。今年はさらに悪化し、1月の13大品目の輸出は前年同月比で21%以上減り、1月の輸出全体の減少幅(18・5%)を上回った。 これは何を意味するのか。産業の硬直化が進んでいるのだ。既存事業の維持に執着し、新産業を育ててこなかったツケが回ってきた結果といえる。日本、米国など先進国のほか、中国なども航空宇宙、バイオ、ロボットといった新成長分野の育成に力を注いでいるが、「韓国のそれは存在感が限りなく低い」(日本の電機業界関係者)と話す。
デロイトコンサルティングのキム・ギョンジュン代表は朝鮮日報の取材に対し「韓国企業は最近10年間、新たな成長分野へと投資を疎かにした。企業の野性的な攻撃経営が活発になるよう、ムードを変える必要がある」と指摘している。
ZAKZAK (小熊敦郎)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160229/frn1602291845009-n1.htm
【管理人コメント】
韓国の主力産業が総崩れの危機に瀕している。朝鮮日報の分析によると、IT、鉄鋼、造船など20大企業グループの中核企業のうち、65%にあたる13社が昨年減収となり、1兆ウォンを超える赤字を出した。これは1990年代末のアジア通貨危機や、2008年のリーマンショック直後よりも深刻な水準だ。
問題は88%の雇用率を支える中小企業だろうと思うが…。ほぼ全滅ではないか…。サムスン・現代自・LGなどの大企業に利益があっても、大手企業の雇用率は12%でしかない。中小企業の60%が主力大手企業の部品納入企業である。そちらの分析を公開しろと言っても、とても公開できる状態ではないだろう。そもそも仕事が無く赤字経営で倒産続出であるから困りごとであるが…。
主要企業が1月末までに発表した2015年業績は、売上高や本業のもうけを示す営業利益が減少するなど、成長鈍化と収益力の悪化が顕著だった。 業績悪化の象徴だったのが鉄鋼大手のポスコだ。昨年は創業以来初の最終赤字を計上し、営業利益も前年比25%減と大幅減を余儀なくされた。中国の過剰生産による値崩れの影響も大きかったが、新日鉄住金に対し技術盗用の和解金300億円を支払ったことも業績悪化に追い打ちをかけた。
また、サムスン電子の昨年の業績は営業利益こそ5.5%増えたが、売上高は2.7%の減少。スマートフォンの競争激化の影響もあって昨年10~12月は営業利益もマイナスになり、収益の流れが悪くなっている。現代自動車も昨年、営業利益が約16%減り、3年連続のマイナスになった。
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朝鮮日報によると、連結財務諸表が本格導入された2005年以降昨年までの上場企業の開示資料を分析した結果、昨年の営業損益、最終損益の少なくともいずれかが1兆ウォン以上の赤字だった企業は、現代重工業、斗山、斗山重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋、サムスンエンジニアリングの6社で、最終損失の合計は12兆ウォン(約1兆1300億円)上回ったという。
韓国の産業研究院(KIET)の金道薫院長は「通貨危機当時にはIT、造船が、リーマンショック当時にはIT、自動車、重工業がそれぞれ躍進し、韓国経済が危機を脱出する上で先頭に立ったが、現在は事実上すべての業種が同時に低迷する史上初めての危機的状況だ」と指摘している。 主力産業の危機的状況は輸出面でも鮮明に表れている。韓国の10大主力品目が輸出に占める割合が年々高まる一方で、その輸出量が減少しているからだ。ちなみに10大主力品目は自動車、船舶、半導体、携帯電話、ディスプレー、自動車部品、化学加工製品、石油製品、機械、鉄鋼を指す。
韓国の輸出全体に占める10大主力品目の割合は2004年は68%だったが、10年後の14年は10ポイント増の78・1%に高まった。 そして深刻なのは、輸出品目の偏重が進むと同時に、その品目の輸出がどんどん減っている点だ。昨年13大品目の輸出合計(4179億ドル)は前年(4614億ドル)を10%近く下回った。今年はさらに悪化し、1月の13大品目の輸出は前年同月比で21%以上減り、1月の輸出全体の減少幅(18・5%)を上回った。 これは何を意味するのか。産業の硬直化が進んでいるのだ。既存事業の維持に執着し、新産業を育ててこなかったツケが回ってきた結果といえる。日本、米国など先進国のほか、中国なども航空宇宙、バイオ、ロボットといった新成長分野の育成に力を注いでいるが、「韓国のそれは存在感が限りなく低い」(日本の電機業界関係者)と話す。
デロイトコンサルティングのキム・ギョンジュン代表は朝鮮日報の取材に対し「韓国企業は最近10年間、新たな成長分野へと投資を疎かにした。企業の野性的な攻撃経営が活発になるよう、ムードを変える必要がある」と指摘している。
ZAKZAK (小熊敦郎)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160229/frn1602291845009-n1.htm
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問題は88%の雇用率を支える中小企業だろうと思うが…。ほぼ全滅ではないか…。サムスン・現代自・LGなどの大企業に利益があっても、大手企業の雇用率は12%でしかない。中小企業の60%が主力大手企業の部品納入企業である。そちらの分析を公開しろと言っても、とても公開できる状態ではないだろう。そもそも仕事が無く赤字経営で倒産続出であるから困りごとであるが…。
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