韓国経済News

期待寿命の増加が消費不振など、経済に悪影響を及ぼすという通念を覆す報告書が出された。　韓国開発研究院(KDI)クォン・ギュホ研究委員は12日発表した報告書「期待寿命の増加のマクロ経済的影響と示唆点」で、「2000年を基準に期待寿命の増加が経済に及ぼす影響を分析した結果、0.4％ポイントの経済成長率の上昇効果があったことが分かった」と明らかにした。

報告書は、期待寿命の増加が実際の消費不振につながっているという結論を下した。可処分所得と比較した消費支出額の割合を意味する平均消費性向を分析すると、2003年の0.78から2015年の0.72へ大きく低下し、特に50~60代以上の高齢層で落ち込み幅が大きいのが根拠となった。老後の資金を蓄えるため消費を減らすことで現れる現象と解釈された。　しかし貯蓄率の上昇など肯定的効果を同時に考え合わせると、消費不振による短期的衝撃を相殺させることができる点から、結論は違った。2000年以降、毎年0.5歳程度期待寿命が増えているため、韓国経済は3.5％水準の貯蓄率の上昇効果を得たということだ。貯蓄率の上昇は資本蓄積を通じて投資に投入される景気の好循環の要因となる。

クォン研究委員は「期待寿命の増加により引退に臨む労働者が貯蓄額を増やそうと積極的に労働市場に乗り出すことになる」と指摘した。　ただ、こうした好循環の効果が出すには、引退に臨む労働者が労働時間を弾力的に調整できる環境と、貯蓄率の上昇が国内投資拡大につながらなければならないという前提が必要だと見ている。

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クォン研究委員は「期待寿命の増加は短期的には消費に否定的だが、長期的には貯蓄率と経済成長率の上昇を通じて消費増につながるものと分析された」、「最近不振だった民間消費の活性化に向けた対策は構造的な側面に焦点を合わせるのが望ましい」とした。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/24135.html

【管理人コメント】
高齢化社会では作業スピードは低下する。
従ってそれをどの様にカバーするのかが今後の課題でもある。

高齢者の強みは、経験値の高さと考えれば、若手の相談担当として、活気を維持するための縁の下の力持ち的存在になりうるかである。ところがなかなか簡単ではない。若手に出来る限りチャンスを与えて、結果に結び付く勇気とやりがいを与えるというのにも、実は教育が必要である。多くの50歳以上の年代では、そういう考え方にはならないのでは…。

45歳以上になると仕事のスピードも当然遅くなり若い時の様に同じことが出来なくなるわけで、企業が管理者としての教育がしっかりできて、教育した人材の扱いに無駄の無い組織体系にすることが不可欠である。数人に一人が50歳という時代になるわけで、小プロジェクトによる結果重視と、プロジェクト人事考課で連帯責任の重要性を再認識させることが成長戦略のカギである。

その中で50歳以上の人材の管理面での能力をどの様に生かすのかと言う部分を検討願いたいと思うが…。管理者と言っても課長或は部長と言う意味ではない。仕事の計画におけるの問題点を分析し、それをテーマに組織として対応策を実施できるような方向性を見い出す役目である。

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