韓国経済News

２０１１年１０月、タイを襲った大洪水は、北部のサハ・ラタナナコンやロジャナなど７工業団地で８０４社に被害をもたらし、そのうち日系企業は４４９社にのぼった。それでも、日系企業のほとんどがタイで操業を再開し、新たな投資も増えている。反日感情が根強い中国での操業リスクを目の当たりにし、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）のハブ（中軸）を目指すタイに、チャイナ・プラス・ワンの拠点を築こうとする日本企業。両者の絆はますます強まっている。（小島清利）


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≪「最初に再開できた」≫

「洪水だけでなく、タイにどんな問題が起こっても、トヨタがタイを見捨てることはない」。タイ工業省のプラスート・ブンチャイスック大臣は、トヨタ自動車が１１月８日に開いたタイ現地法人の設立５０周年記念式典で、豊田章男社長ら首脳陣からかけられた言葉を心強く思っている。

タイはトヨタ、ホンダ、日産自動車など大手日系メーカーや、その部品供給会社が集積する。洪水の被害で部品メーカーが操業停止を余儀なくされ、サプライチェーン（供給網）は何カ月も寸断し、世界経済の足元を揺るがした。それでも、大手企業のトップは、早い段階でタイでの操業再開を決断した。

「被災したタイの工業団地の中で、最も早く操業再開できた工場だと自負している」。ナワナコン工業団地で、車載電装品などを製造するロームインテグレーテッドシステムズ（タイランド）の南比呂志社長が、復旧活動を振り返る。

１０月１８日に浸水が始まり、あっという間に「見渡す限り水の状態」（南社長）になった。従業員の自宅も被災したが、４０隻のボートを確保して従業員を送迎し、翌日から復旧作業に取りかかった。

工場構内に数多くあるヤシの木は、ほとんどが地上１メートルの辺りがボートが接触した衝撃で丸くくぼんでおり、当時の苦労を思い起こさせる。

「従業員には頭が下がる思い」と、南社長は会社への忠誠心の高さに脱帽する。従業員を団結させたのはサプライチェーンを守りたいという強い責任感だ。半年以上も操業停止に追い込まれた工場が多い中、同社は１１年１２月１日、被災後初出荷にこぎつけた。


≪構造改革への挑戦≫

タイは、経済発展が続くベトナムや、民主化が始動したミャンマーなど、メコン川流域諸国との交通の要衝に位置する。１５年の形成を目指すＡＳＥＡＮ経済共同体の中で、存在感を高めようという構造改革への挑戦も始まっている。

タイ工業省管轄の投資委員会（ＢＯＩ）は、投資奨励法に基づき、外資進出企業に恩典を与える「司令塔」の役割を果たしてきた。ＢＯＩのウドム・ウォンウィワットチャイ長官は「今後、政府が物流システムへの投資を進めて競争力を高め、ＡＳＥＡＮのハブを目指す」と宣言する。

タイが志す新産業の理想像は、労働集約型産業からの転換を果たし、資本集約型の高付加価値産業をつくりだすことにある。このため、バランスのとれた国土の発展を狙い、地域別に、法人税や関税の減免などのインセンティブを与えてきた従来制度を抜本的に見直す。その上で、ハイテク、再生可能エネルギー、バイオ、ソフトウエア、観光などの高付加価値で知識集約型の産業の進出を促す。

タイ経済の成長や政府の構造改革に伴い、「人手不足」「人件費の上昇」といった新たな課題も浮上する。原因は、日本などの先進国が直面している少子高齢化だ。「失業率は１％を切る水準で、優秀な人材の奪い合い」（中堅企業の経営者）も起こっている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所の井内摂男所長は「タイの後（に注目される国）もタイ」として、投資熱は冷めないとみているが、タイが構造改革の産みの苦しみを乗り切れるか予断は許さない。日タイの経済関係は新たな段階に入った。


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　■１２年１～９月期のタイへの直接投資状況

　実額（１００万バーツ）　伸び率（％）　シェア（％）

　日本　　　２４８８９５　　１６６．８　　　　６５．０

　ＡＳＥＡＮ　１９７６７　　 ▲２３．８　　　　　５．２

　中国　　　　　３７９７　　　　８．３　　　　　１．０

　韓国　　　　　１７７８　 　▲６２．９　　　　　０．５

　インド　　　　４４６９　　２９７．２　　　　　１．２

　米国　　　　１４０７４　　　８６．９　　　　　３．７

　オーストラリア　３９８　　 ▲３０．７　　　　　０．１

　ＥＵ　　　　１８１１５　　　７９．２　　　　　４．７

　※タイ投資委員会、認可ベース

（産経ニュース）

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