韓国経済News

韓国経済は現在、内憂外患の危機に直面している。経済状況は、廬武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が弾劾された2004年とは比べ物にならないほど深刻だ。

廬武鉉政権2年目の04年、経済成長率は4.9%で、政府の今年の経済成長率予測値（2.8%）より2ポイント以上高かった。当時は、5%前後の高成長によってアジア通貨危機（1997年）のショックからある程度回復した段階だった。危機を克服する過程で「ビッグディール」などによる産業の構造調整がほぼ完了した時期で、世界的な景気回復にも支えられ、輸出額（2540億ドル）も前年比31%と急増した。また、年10%以上の高速成長を見せていた中国経済にも助けられた。2003年に大量の信用不良者を生んだ「クレジットカード不良債権問題」もほぼ終息に近づいていた。

過去12年間で韓国経済の規模は非常に大きくなった。1人当たりの国内総生産（GDP）は2万7000ドルを超え、外貨準備高も04年（1990億ドル）の約2倍に当たる3720億ドルに達している。しかし経済の基礎体力は地に落ちている。経済成長の主力エンジンとなってきた輸出関連の大企業は、世界的な過剰供給と中国の追い上げによって崖っぷちに追い込まれている。一方、第4次産業革命時代をけん引するはずの未来成長産業は低迷を続けている。

経済で消費の主体となるべき家計に関しては、1300兆ウォン（約128兆円）を超える債務を抱えている。このため、税金などを除き使える資金のうち実際に使った資金の割合を示す平均消費性向は、04年には過去最高値の81.3%を記録していたが、今年に入り71%まで低下した。

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15－29歳の青年失業率が10%に迫るなど、雇用指標も悪化する一方だ。さらに、造船・鉄鋼・海運・石油化学・建設の5大脆弱（ぜいじゃく）産業の構造調整が始まり、いつ大量失業が発生するか分からない状況だ。対外的には米国のトランプ体制発足に伴う保護貿易基調の高まり、中国との外交関係悪化などにより、輸出の見通しも実に不透明だ。さらに米国が金利を大幅に引き上げれば、外国人による投資金が流出し、新興国の金融不安再燃などによって韓国の金融市場も大きな影響を受ける可能性が高い。延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「04年当時に比べ、国のリーダーシップの空白に伴うリスクははるかに高い」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/11/2016121101370.html

【管理人 補足記事＆コメント】
米商務省は9日、中国で生産したサムスン電子とLG電子の洗濯機に反ダンピング関税を適用すると発表した。税率はサムスンが52.15％、LGが32.12％。ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えた。今回の決定は昨年12月、米家電メーカーのワールプールがサムスン、LGを提訴したことを受けたもので、米商務省は今年7月、暫定税率を適用していた。今後は米国際貿易委員会（ITC）も米国メーカーが被害を受けたとの結論も下した場合、最終的に反ダンピング関税が課されることになる。

業界からは米政府に保護貿易主義が広がり、こうした動きが強まることに懸念の声が上がっている。洗濯機だけでなく、スマートフォン、テレビなど韓国の主力輸出品目に対する関税率が引き上げられる恐れがある。悪いことは続くわけで、今までよいことを味わってきた大財閥連中は、逆風のあおりを受けることになる。

自国金融規模では対応できない韓国では、日本のメガバンクに頼ってきたわけで、韓国政府系銀行である韓国輸出入銀行でさえ、2013年8月、経営危機に陥った時に、日本のみずほ銀行が5億ドル、三菱東京ＵFＪ銀行が2億5000万ドルなどを緊急融資している。それらメガバンクが日本政府の意を汲んで融資を引き揚げれば、韓国企業はひとたまりもないが…。引き上げられないで日本政府も困っているのではないか…。

一方で、すでに世界企業と化したサムスンの株式は、外国人が54％所有する。韓国国内で製造する競争力が落ちれば、生産拠点を海外に移すわけで、すでにベトナムへ移行しつつある。従って上位財閥企業は現代自にしても、来年から拠点は中国にするしか道はない。韓国内ではストやら人件費高騰に仕事さぼりで厄介だ。すでに中国に工場建設をした以上は現代自も逃げ道がない。

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