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１５日の日本経済新聞などによると、東芝は経営危機を招いたウェスチングハウスの株式の過半を売却する方針だ。海外原発事業から完全撤収することも念頭に置いている。 半導体メモリー事業はすでに分離・売却手続きを踏んでいる。経営権プレミアムまで含めると全体の価値は２兆５０００億円にのぼる。ＳＫハイニックスをはじめ、米国のウェスタンデジタル、マイクロンテクノロジー、台湾の鴻海（ホンハイ）グループ、グローバル私募ファンドなど１０余社が関心を見せている。

一方、ウェスチングハウスは原発工事遅延で追加の損失が発生する可能性もあり、売却が順調に進むかどうかは不透明だ。東芝は損失規模を確定するために米国連邦破産保護法１１条適用の申請も検討している。ウェスチングハウスの損失が確定してこそ買収者が出やすく、場合によっては全株売却も可能になるからだ。

東芝は前日に予定していた２０１６会計年度７－９月期の実績発表をまた延期した。２月にも原発事業の損失を確定するとして実績の公開を一度延期している。今回はウェスチングハウスの経営陣が損失を計上する過程で職員に損失を減らすよう圧力を加えたと伝えられ、会計監査法人が四半期別報告書を承認しなかった。

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２００６年のウェスチングハウス買収は悲劇の始まりだった。原発市場成長に対する期待から６２００億円という圧倒的な金額を入札して買収に成功したが、まさに「毒杯」だった。原発市場は東芝の期待ほど成長しなかった。東日本大震災の後には世界的に原発安全基準までが強化され、工事が遅れて費用は膨らんだ。東芝は１月、原発需要不足と過当競争、過度な引き受け費用などで７０００億円台の損失が発生したと初めて公開した。

社長３代にわたって組織的に行われた大型会計スキャンダルの衝撃もまだ消えていなかった。東芝は２００８年から２０１４年までの７年間、２２４８億円ほど利益を水増ししていたことが２０１５年に明らかになった。利益至上主義に経営陣の無理な目標提示が不正会計を助長したという指摘が日本内部から出た。２０１５会計年度には４６００億円の純損失を出し、中心事業も整理した。白物家電事業部門と東芝メディカルシステムズをそれぞれ中国美的集団と日本キヤノンに売却した。
http://japanese.joins.com/article/939/226939.html?servcode=300§code=300

【管理人 補足記事＆コメント】
経営再建中の東芝は１５日、東京都内の本社で取引先銀行を集めて会合を開き、分社化して売却する予定の半導体新会社の株式などを新たな担保として提供する方針を示した。今月末が期限となっている協調融資の４月末までの継続を要請した。東芝が融資継続を要請するのは、米原発事業での巨額損失が判明した昨年１２月末以降で３度目となる。１４日には、米原子力子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）における不正行為の調査が長引いていることを理由に、２０１６年４～１２月期決算の発表を再延期しており、銀行団の中には融資継続に慎重な声も出ていた。

一方で、半導体メモリー事業を分社して設立する新会社に官民ファンドの産業革新機構が出資する案が浮上しているとロイター通信が伝えている。新会社への出資の一次入札は今月２９日まで行われるが、複数の関係者によると、革新機構は単独ではなく、入札している企業やファンドの一部と組んで出資する方向で検討を始めているという。 日本の戦略的な技術が海外企業、特に国に流出することを懸念する政府の姿勢があるわけで、新会社が安全保障上の懸念がある外国企業の手に渡る可能性がある場合は、政府は外為法による規制をかける方針を示唆していると伝えている。

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