タックルを受けた円安…危機を迎えたアベノミクス
トランプ米大統領が日本の自動車貿易の不公正性を指摘したのに続き、アベノミクスの円安政策まで問題視し、日本政府が危機を迎えた。 トランプ大統領は先月31日(現地時間)、ホワイトハウスで製薬会社の役員に会い、「中国が何をするのか、日本が数年間何をしてきたかを見ればよい。これらの国は市場を操作し、我々は馬鹿みたいにこれを眺めていた」と批判した。
こうした発言が伝えられると、ニューヨーク外国為替市場で日本円は1ドル=112円08銭まで上がり、昨年11月30日以来約2カ月ぶりの円高ドル安となった。東京為替市場でも一時、日本円は前日午後5時に比べて87銭値上がりした1ドル=112円65銭で取引された。 菅義偉官房長官は「我々は(為替レートが)外国為替市場で決定されるべきだということ、通貨の競争的な切り下げを回避すること、為替レートを目標にしないことを原則としている」と反論した。
日本銀行(日銀)の黒田東彦総裁も「金融政策は為替レート水準や安定を目標にしていない」と強調した。日銀は最近の円安の流れを反映し、今年の経済成長率の見通しを上方修正した。 日銀は2013年に大規模な量的緩和を施行し、依然として年間80兆円(約820兆ウォン)ほどの金融緩和をしている。これを受け、2013年3月末に146兆円だったマネタリーベースは昨年12月末には427兆円に増えた。トランプ大統領が当選した後、日本円は昨年12月中旬、1ドル=118円台に値下がりした。
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朝日新聞は米国大統領が他国の金融政策を批判するのは極めて異例とし、トランプ大統領の指摘に懸念を表した。10日に予定された日米首脳会談で為替レート問題が議論されるという見方もある。日本の量的緩和は円安を目的としていないが、結果的に円安に影響を及ぼしたことは明らかであるため、日本の釈明に米国が理解を示すかどうかは不透明だという分析が出ている。
http://japanese.joins.com/article/323/225323.html?servcode=A00§code=A00
【管理人 補足記事&コメント】
米国の金融業界では日本が為替操作を行っているとの見方は少ない。米議会では、トランプ氏と対立を深めているはずの民主党議員の中にも警戒論は根強く、トランプ氏の豪腕への期待もある。貿易相手の為替介入の実態を発表している米財務省の報告書では、日本は「監視対象」とされてはいるが約5年間、介入していないとも評価。金融界でもこうした認識は浸透している。
金融緩和で為替が動くなら円高時に円安を実現しているだろう。ただトランプのいう言葉は、暴走気味だが、量的緩和処置を終了したアメリカから見れば、日本が円を刷って市場に投入出来る状態となり、アメリカから見た日本で考慮すれば、円量は世界で確実に増えることになる。投資家は円を購入するほどに、市場での流動性としては、さほど大きな動きには見えないが、日本経済が大きく低迷し、円売りが始まれば様相は大きく変化するのは事実。
とはいえ、中国をはじめ、他の先進国が金融緩和合戦を実施すれば、それに見合った円量で対応するしか方法はないわけで、世界規模で考慮する必要がある。今の段階では為替操作とは言い難い。むしろ中国をせめたててほしいものだが…。
こうした発言が伝えられると、ニューヨーク外国為替市場で日本円は1ドル=112円08銭まで上がり、昨年11月30日以来約2カ月ぶりの円高ドル安となった。東京為替市場でも一時、日本円は前日午後5時に比べて87銭値上がりした1ドル=112円65銭で取引された。 菅義偉官房長官は「我々は(為替レートが)外国為替市場で決定されるべきだということ、通貨の競争的な切り下げを回避すること、為替レートを目標にしないことを原則としている」と反論した。
日本銀行(日銀)の黒田東彦総裁も「金融政策は為替レート水準や安定を目標にしていない」と強調した。日銀は最近の円安の流れを反映し、今年の経済成長率の見通しを上方修正した。 日銀は2013年に大規模な量的緩和を施行し、依然として年間80兆円(約820兆ウォン)ほどの金融緩和をしている。これを受け、2013年3月末に146兆円だったマネタリーベースは昨年12月末には427兆円に増えた。トランプ大統領が当選した後、日本円は昨年12月中旬、1ドル=118円台に値下がりした。
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朝日新聞は米国大統領が他国の金融政策を批判するのは極めて異例とし、トランプ大統領の指摘に懸念を表した。10日に予定された日米首脳会談で為替レート問題が議論されるという見方もある。日本の量的緩和は円安を目的としていないが、結果的に円安に影響を及ぼしたことは明らかであるため、日本の釈明に米国が理解を示すかどうかは不透明だという分析が出ている。
http://japanese.joins.com/article/323/225323.html?servcode=A00§code=A00
【管理人 補足記事&コメント】
米国の金融業界では日本が為替操作を行っているとの見方は少ない。米議会では、トランプ氏と対立を深めているはずの民主党議員の中にも警戒論は根強く、トランプ氏の豪腕への期待もある。貿易相手の為替介入の実態を発表している米財務省の報告書では、日本は「監視対象」とされてはいるが約5年間、介入していないとも評価。金融界でもこうした認識は浸透している。
金融緩和で為替が動くなら円高時に円安を実現しているだろう。ただトランプのいう言葉は、暴走気味だが、量的緩和処置を終了したアメリカから見れば、日本が円を刷って市場に投入出来る状態となり、アメリカから見た日本で考慮すれば、円量は世界で確実に増えることになる。投資家は円を購入するほどに、市場での流動性としては、さほど大きな動きには見えないが、日本経済が大きく低迷し、円売りが始まれば様相は大きく変化するのは事実。
とはいえ、中国をはじめ、他の先進国が金融緩和合戦を実施すれば、それに見合った円量で対応するしか方法はないわけで、世界規模で考慮する必要がある。今の段階では為替操作とは言い難い。むしろ中国をせめたててほしいものだが…。
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マティス長官が来日しますね。
以下、 思い付くままに、 だらだらと記します。
韓国での話し合いを見てると、 マティス長官は割とまともな感じがしますが、 本日は安倍首相を表敬すると言うことですが、 問題は明日の稲田大臣かな?
マティス長官は、 米国議会も問題なく承認した人物のようですが、 果たして?
にしても、 稲田大臣は心配だなぁ~。
ところで、トランプ政権は何時まで保ちますかね、 中間選挙まで保たない気がしますが、 あんな強権ばかり発動して、 外交も安全保障も上手く行く感じがしません。
ただ、 愚生も Nanashi2様 と同様、 今しばらくは欧州の為政者のように過剰反応するのではなく、 トランプをジックリ観察する事が必要と思います。 野党の連中が主張するみたいな大人気ない反応は危険だと感じます。
世界中を見渡してみても、 今現在最も安定しているのは日本だと思います、 また、 米・中・露ともコンタクトを持っている、野党の連中が言うみたいに、 薄っぺらい正義感を振りかざすような立場じゃない。
実は世界に対して、 最も重い責任が在るのが日本だと感じます、トランプの暴走を操れるのは実は日本だけ、 愚生はそのように感じます。
主張すべきは主張しては欲しいが、 今しばらくは、トランプ政権の成り行きを観察する時間も必要かと。
また、 米国が何故、 最初の訪問国に日韓を選んだか、 その役目に何故マティス長官を選んだか、 マティス氏は今後、キーパーソンになりそうに思います。
ここは一つ、トランプ政権が転覆する事まで視野に入れて、 じっくりと構える必要があるように思います。
その上で、 中国を抑える点に於いては、 上手に活用出来ないか、トランプ政権に置ける、 唯一評価に値する姿勢ですから。
その為には、 TPP或いはTPPに相当する国際的な取り組みは、 細々とでも関係国と共に存続させてゆく、 中国を抑えるには必須の要素と思えます。
韓国での話し合いを見てると、 マティス長官は割とまともな感じがしますが、 本日は安倍首相を表敬すると言うことですが、 問題は明日の稲田大臣かな?
マティス長官は、 米国議会も問題なく承認した人物のようですが、 果たして?
にしても、 稲田大臣は心配だなぁ~。
ところで、トランプ政権は何時まで保ちますかね、 中間選挙まで保たない気がしますが、 あんな強権ばかり発動して、 外交も安全保障も上手く行く感じがしません。
ただ、 愚生も Nanashi2様 と同様、 今しばらくは欧州の為政者のように過剰反応するのではなく、 トランプをジックリ観察する事が必要と思います。 野党の連中が主張するみたいな大人気ない反応は危険だと感じます。
世界中を見渡してみても、 今現在最も安定しているのは日本だと思います、 また、 米・中・露ともコンタクトを持っている、野党の連中が言うみたいに、 薄っぺらい正義感を振りかざすような立場じゃない。
実は世界に対して、 最も重い責任が在るのが日本だと感じます、トランプの暴走を操れるのは実は日本だけ、 愚生はそのように感じます。
主張すべきは主張しては欲しいが、 今しばらくは、トランプ政権の成り行きを観察する時間も必要かと。
また、 米国が何故、 最初の訪問国に日韓を選んだか、 その役目に何故マティス長官を選んだか、 マティス氏は今後、キーパーソンになりそうに思います。
ここは一つ、トランプ政権が転覆する事まで視野に入れて、 じっくりと構える必要があるように思います。
その上で、 中国を抑える点に於いては、 上手に活用出来ないか、トランプ政権に置ける、 唯一評価に値する姿勢ですから。
その為には、 TPP或いはTPPに相当する国際的な取り組みは、 細々とでも関係国と共に存続させてゆく、 中国を抑えるには必須の要素と思えます。
[ 2017/02/03 09:47 ]
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連絡先 monma@asahinet.jp
突きつけてはいけないこと、ガチンコな議論に
出たらいけないことです。
放置して、成り行きでおさまるところへいけばいい。
為替問題(円レート)は米国の金融緩和はなんだ、
という話に持って行ってはいけないし、FRBの
利上げ見送りにもふれはいほうがいい。
自動車問題。米国メーカが日本市場でシェアを伸ばすなら、
「軽自動車」を作って日本市場へもってくればいい、
これも言ってはいけない。