韓国経済News

韓国GM労使が20日午後、仁川富平(プピョン)工場で賃金団体協約交渉を行ったが、妥結に失敗した。親企業であり主債権者であるゼネラル・モーターズ(GM)が韓国GMの「法定管理(企業回生手続き)申請」期限と定めた日であり、交渉結果に関心が集まったが、労使はついに意見の相違を狭めることはできなかった。

労使は一回の停会の末、カハー・カゼム社長とイム・ハンテク労組支部長が出席した非公開面談において折衷を試みたが、接点を見出せなかった。続いてバリー・エングルGM海外事業本部社長とホン・ヨンピョ共に民主党議員まで追加で参加し、最後の交渉が行われたが、ここでも意見の隔たりを埋めることはできなかった。会社側は、福利厚生費用の低減を柱とした自救案にまず暫定合意しなければならないという従来の立場を固守し、労組は群山(クンサン)工場職員たちの処遇問題と新車の割り当て確約など未来発展の展望を提示することを要求した。労使は、前日にも夜遅くまで停会と再開を繰り返して交渉を行ったが、妥協点を見出すことに失敗した。

労使交渉が不発となり、韓国GMはこの日臨時理事会を開き、法定管理申請を議論したが、議決は23日に延期した。韓国GMの関係者は「会社の資金事情を考慮した時、来週希望退職者慰労金と賃金、協力会社の代金などを支払うことが難しく、債務不履行状態に陥りかねず、法定管理の申請が避けられない状況」だと話した。労使は週末の21～22日にも交渉を行うものと見られる。韓国GMは産業銀行の中間実体調査の結果が出る来週まで「法定管理申請」を振りかざし労組を圧迫し続けるものと予想される。
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この日、労組は会社側が修正案を提示しなかったことに対し、強い不満を示した。群山工場職員の処遇問題と新車の割り当て確約、未来発展計画などについて明確に提示するなら、組合も犠牲に耐えて受け入れるという立場だったが、会社側が従来の立場を固守したということだ。これに先立ち労組は会社側が提示した賃金凍結と成果給の未払いなど、一部の提案を受け入れた。タン・ソングン金属労組韓国GM支部教育宣伝室長は「GMが法定管理を云々し威嚇する態度では、妥協点を見出すのが難しい。真摯に交渉に臨まなければならない」と話した。　韓国GMの持分17％を保有している産業銀行は、GM本社が一方的に韓国GMを法定管理に渡すことについて否定的な立場だ。イ・ドンゴル産銀会長は、GM本社が産銀の同意を得ずに韓国GMの法定管理を申請すれば、仮処分申請など法的対応に乗り出すと述べている。
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米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の韓国法人、韓国ＧＭは20日、赤字が続く経営の立て直しを協議する労使交渉を開き、妥協点を見いだせずに決裂した。経営側は20日夜に取締役会を開催。交渉が決裂した場合、20日に決議するとしていた法定管理（日本の会社更生法に相当）の申請について、23日の取締役会で改めて議論することにした。　労使交渉で、経営側は年1000億ウォン（約100億円）規模の福利厚生費の削減を要求。労組側は米ＧＭが２月に決めた韓国の完成車工場を２つに減らす計画に関し、職場が決まらない680人の雇用保証を求めた。互いに前日と同じ要求を掲げ、物別れに終わった。労使は23日まで交渉を続けるとみられる。

米ＧＭは２月以降、海外担当のアングル総括副社長を断続的に韓国に派遣。経営側が求めるコスト削減案を労組が今月20日までに受け入れなければ、法定管理を申請する構えをみせていた。法定管理に移ると、取引先などを含めて30万人の雇用に影響する。

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