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韓国の独自技術で作られた初の宇宙ロケットとなる「韓国型発射体（韓国型ロケット）」打ち上げ時期は政治的な理由で2年繰り上げられたが、再び本来予定されていた時期に戻る可能性が高まった。専門家は（韓国初の人工衛星搭載ロケット）『羅老号』（KSLV－1）開発失敗の前轍（ぜんてつ）を踏まないよう、宇宙ロケット開発は科学的な論議だけで進められるべきだ」と口をそろえる。

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韓国型ロケットは重さ15トンの実用衛星を地上600－800キロの上空に打ち上げることができる3段宇宙ロケットで、当初は2021年に打ち上げられる予定だった。

ところが、昨年12月6日に当時の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領候補（現大統領）がテレビ討論会で「2020年に月に太極旗（韓国国旗）を掲げる」と公約、打ち上げ時期繰り上げを打ち出した。このため未来創造科学部（省に相当、以下、未来部）は今年4月の大統領業務報告で、公約実践のため韓国型ロケットの開発計画を21年から19年に繰り上げると発表した。

それにもかかわらず開発時期が元に戻ることになったのは予算不足のためだ。未来部は打ち上げ時期を2年繰り上げるのに7000億ウォン（約584億円）程度の追加予算がかかると見込んでいる。しかし、現在のところ追加の予算どころか従来の時期通りに打ち上げるための予算も大幅に不足している。

パク・テハク韓国型発射体事業団長は14日「昨年まで支援されたロケットの開発予算は当初計画の47％にとどまっている。今年は補正予算で大幅に増えたが、それでも確保しているのは必要予算の70％程度だ」と述べた。

未来部のイ・サンモク第1次官も「このほど発刊された『国政課題』資料からロケット開発の時期が除外されたのは、予算確保の面で大統領公約の実現が可能かどうか再検討する必要があったから」としている。

専門家たちは「ロケット開発時期を無理に繰り上げれば、韓国型ロケットは『第2の羅老号』になりかねない」と懸念していた。羅老号が10年以上も足踏み状態にあったのも、金大中（キム・デジュン）政権時に大統領府が打ち上げ時期繰り上げを指示したためだった。北朝鮮のテポドン・ミサイル発射に刺激され、大統領府の圧力で政府は02年、時間がかかる独自開発ではなくロシアの技術導入に方向転換した。今回も昨年12月に北朝鮮の「銀河3号」が発射されたことからロケット開発時期繰り上げ論が取りざたされるようになった。

韓国型発射体事業団は現在、エンジン試験施設の構築やエンジン予備設計を進めている。来年8月の予備設計が終わり次第、実際の製作図面設計に入る。事業団職員約190人とサムスン・テックウィン、現代ロテムなどの企業側人材約50人が初期設計から共に開発に当たっている。



（朝鮮日報）

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