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玄旿錫（ヒョン・オソク）経済副首相兼企画財政部長官は先月３１日、「首都圏と非首都圏を問わず、機能的に検討して規制を緩和する」と明らかにした。首都圏の規制だけを緩和すれば、政治的に議論を呼ぶ可能性があり、地域を区別しないで、企業側のニーズがある地域を中心に規制を緩和することで、結果的に首都圏規制緩和の効果をもたらす形を想定したものと解釈される。

「１泊２日の経済現場訪問」を行った玄副首相は同日、全羅南道（チョルラナムド）の光陽（クァンヤン）製鉄所周辺の飲食店で記者懇談会を行い、「首都圏は、ゾーン（地域）の考え方でアプローチすると、非首都圏が対立的に受け止めるので駄目だ」として、このような考え方を明らかにした。

このため、政府は、産業団地の立地規制を緩和する案を優先的に検討することにした。ある産業団地は空きがあっても企業が入ろうとせず、ある産業団地は企業が入ろうとしても規制のために入れないといった構造的な問題を解決することで、中央と地方の産業団地を同時に活性化させたい考えだ。

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企業のニーズが多い産業団地に対する規制を緩和すれば、結局は首都圏の規制が集中的な緩和される効果をもたらすものと見られている。玄副首相は、「企業の投資を呼び込むため、政府としては少なくとも規制という不確実性だけは取り除いてあげるべきだ」と強調した。

玄副首相の発言について、企画財政部（企財部）の当局者は、「これまでは地方中心だった投資活性化対策を首都圏に拡大しようとしている」とし、「ただ地方が激しく反対している首都圏整備計画法を今すぐ改正する計画はない」と説明した。

一方、企財部は、地方で企業と地方自治体の間で起きている摩擦に関与して解決してあげたり、公共部門で買い入れた土地を安値で企業に転売して景気活性化を図る対策を、下半期中に推進することにした。

（東亜日報）

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